労働審判も前年から増加 　最高裁判所事務総局は令和５年の司法統計をまとめ、全国の地方裁判所が新規に受け付けた労働関係の第一審訴訟が前年から464件増え、3763件になったと発表した（図）。平成４年以降で２番目の多さとなっている。終局区分別にみると、和解による解決は60.5％と、前年の52.8％から大幅に増加し、６割台を回復した。労働審判の……[続きを読む]

　最高裁判所事務総局は令和４年の司法統計をまとめた。それによると、労働関係訴訟の平均審理期間は17.2カ月で、前年の16.7カ月から0.5カ月伸びている（図）。平均審理期間は平成４年から短縮傾向にあったが、22年に増加に転じ、その後は長期化傾向が続く。労働関係訴訟の新規受付件数は3299件、労働審判は3208件でともに２年連続の減少となっ……[続きを読む]

救われる者いない　労側 　解雇無効時の金銭救済制度の導入の是非を巡り、労働政策審議会労働条件分科会で労使の主張が対立している。使用者側が「紛争解決に向けて労働者の選択肢を増やす制度」、「解決金額の予見可能性が高まる」として導入を訴えているのに対し、労働者側は、企業による訴訟外での示談強要が頻発する可能性を指摘しつつ、「労働審判など現行制度……[続きを読む]

労働審判も平年並みに 　最高裁判所事務総局は令和３年の司法統計をまとめた。それによると、労働関係の第一審訴訟の新規受付件数は3645件で、前年の3960件から315件減の大幅な落ち込みとなった（図）。労働審判も3609件と、制度創設以来過去最高を記録した前年に比べ、平年並みの水準に戻っている。新型コロナウイルス感染拡大による訴訟増加は一段……[続きを読む]

指揮監督下で労務提供 　ＫＬＭオランダ航空で客室乗務員として働く有期契約労働者３人が、同社が無期転換を認めず雇止めにしたのは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（三木素子裁判長）は３人の無期労働契約上の地位を確認する判決を下した。３人は約２カ月の訓練後、平成26年５月に有期労働契約を結び、１回の更新を経て令和元年１月に無期転換を申し込んだが……[続きを読む]