長崎労働局（倉永圭介局長）は、昨年12月から同労働局公式ＬＩＮＥで「労働法の基礎講座」の配信を開始した。事業主を対象としたもので、労働契約法や労働基準法などに関する知識を全50回にわたり解説する。 　講座は、法律の内容を資料でまとめたもの。簡単な文章やイラストを用い、気軽に確認できる内容とした。すでに配信した第１回では、「労働契約の原則……[続きを読む]

　沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は、令和５年に実施した定期監督の結果を公表した。1436事業場で違反を確認し、違反率は79.4％に上った。全国平均の69.6％を9.8ポイント上回っている。同労働局監督課は違反率が高い要因として、開業率の高さを挙げる。「過去５年間の開業率は、全国平均より2.0～3.0ポイントほど高い。一般に、開業したばかりの……[続きを読む]

　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、昨年１～10月に建設業で10件の死亡災害が発生したことを受け、12月に集中監督を実施した。168現場で工事ごとに359件の監督を行い、214件（59.6％）の違反を確認した。昇降設備などに関する違反は43件に上った。コンクリートを流し込むための鉄筋の骨組みをはしご代わりにしてよじ登っているといった、危険な状……[続きを読む]

説明会や局長視察を実施 　各都道府県労働局は、今年２月に初めて実施される「化学物質管理強調月間」で、第３次産業に重点を置き、各地の実情に合わせた活動を展開する。愛知労働局は、接客娯楽業を対象にセミナーを開き、清掃用洗浄剤による皮膚炎などの災害の防止を推進する。京都労働局は、消毒作業時の労災が多発する社会福祉施設にリーフレットを配布する予定……[続きを読む]

　山口労働局（友住弘一郎局長）は、昨年８～10月に実施したメンタルヘルス対策の自主点検結果を公表した。従業員規模10～29人の185事業場のうち、医師などが定期的に従業員を検査し、メンタルヘルス不調の未然防止につなげる「ストレスチェック」を実施している割合は20.5％に留まっている。同労働局健康安全課は、業界団体などを通じ、地域産業保健セ……[続きを読む]