東京都は11月６日、育児休業を取得しやすい職場環境の整備を支援するため、日本電気㈱（東京都港区）で出前研修を実施した。東京労働局の横山ちひろ統括雇用環境改善・均等推進指導官が講師を務め、部下への育休取得プランの提案など、管理職に求められる対応を解説している（写真）。 研修には、同社の管理職30人が対面で参加した。横山指導官は、部下が育……[続きを読む]
北海道労働局（三富則江局長）は、令和５年に実施した定期監督指導結果を公表した。36協定の届出状況などを重視して監督対象を選定した結果、違法な時間外労働などの「労働時間」に関する違反が19.8％に上っている。運輸交通業では前年比7.5ポイント増の54.5％で確認した。商業では23.1％でみられ、前年は割増賃金に関する違反がトップだったが、……[続きを読む]
東京労働局（富田望局長）が長時間労働の疑いがある事業場に実施した令和５年度の監督指導結果で、時間外労働が月80時間を超えていたのは699事業場に上った。昨年度から51事業場増加し、違法な時間外労働が認められた事業場の50.5％を占めている。同労働局は、「長時間労働が疑われる事業場には、労働時間削減の好事例の共有などによる助言を行っていく……[続きを読む]
５年度は467件に実施 京都労働局（角南巌局長）は、同一労働同一賃金の徹底に向けて、パートタイム・有期雇用労働法に基づく行政指導を積極化している。令和５年度は、前年度比2.7倍となる467件実施した。雇用管理の実態把握のため実施している報告徴収について、同労働局雇用環境均等室は、「今年度は目標件数を大幅に増やしている」と話している。短時……[続きを読む]
東京労働局（富田望局長）はこのほど、「産業保健フォーラム IN TOKYO 2024」を開催した。化学物質の管理をテーマに、ビルメンナンス業の興和不動産ファシリティーズ㈱（東京都港区）が事例発表を行っている（写真）。 同社クリーン業務部の金子明部長代理は、ビルの清掃業務で使用する洗剤の管理方法を説明。洗浄力の強い洗剤に含まれる化学物質……[続きを読む]
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