東京労働局（富田望局長）は、昨年12月に建設現場に対して実施した集中指導結果をまとめた。昨年４月から施行されている本足場の使用に関する違反がみつかったのは２事業場で、違反率は0.4％に留まった。同労働局監督課は、「改正内容が浸透していることが一因として考えられる。ほかにも、東京都は建物の間が狭かったり、室外機などの障害物が設置されている……[続きを読む]

　山口労働局や医療機関など県内13機関で構成する山口県地域両立支援推進チームは、治療と仕事の両立に向け、県内企業の好事例集を作成した。年７日間取得できる「治療休暇制度」を創設した建設業の㈱森野組（岩国市、28人）など、県内４社の事例を紹介している。 　同社の治療休暇制度は、治療のために通院が必要であると会社が認めた病気であれば、…[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長＝写真左）は、化学物質管理強調月間の活動の一環として、ゴム製品製造業の㈱フコク上尾工場（埼玉県上尾市）を視察した。片淵局長が、作業場所に保護具着用を呼び掛ける札を掲げるといったばく露防止対策を確認している。 　同工場では、作業場所の上部に…[続きを読む]

　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、２月の化学物質管理強調月間の取組みとして、自主点検表を盛り込んだリーフレットを作成した。独自のキャッチコピー「Ｌ→Ｒ（ラベルでアクションからリスクアセスメント）」を掲げ、まずは化学物質のラベル表示を確実に確認した上で、危険性に応じたリスクアセスメントを行うという基本の流れを簡潔に示している。 　自主点検表に……[続きを読む]

　大阪労働局（志村幸久局長）は、近畿地方２府４県の労働局が昨年12月に実施した建設現場への一斉監督の結果をまとめた。一定の作業場所での本足場の使用を義務付けた改正労働安全衛生規則に対応できていない現場がめだち、墜落・転落防止に関する労働安全衛生法違反が前年度比23件増の521件に上った。同労働局は、「幅が１メートル以上の箇所で本足場を設置……[続きを読む]