愛知労働局（小林洋子局長）は、派遣元管理台帳など労働者派遣事業の運営上必要な書類の報告要請に応じなかったとして、派遣元事業主の㈱ネクセル（愛知県豊田市）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を発出した。適正な派遣事業の運営が認められないことから、事業の総点検などを命じている。 同労働局は、定期的に派遣元の訪問・呼出しを行い、同法第5……[続きを読む]
山口労働局（友住弘一郎局長）は、発荷主が多い製造業に対し、物流の2024年問題に関するアンケートを実施した。自社にどのような影響があるかなどを理解している事業場の割合は９割に上った。一方、24年問題の契機となる時間外労働の上限規制適用を理解している割合は７割に留まった。同労働局はさらなる理解促進のため、今月中に、発荷主企業が所属する団体……[続きを読む]
埼玉労働局（片淵仁文局長）や埼玉県、経済団体などが参加する「埼玉県高等学校就職問題検討会議」は、令和８年３月新規高卒者の就職活動についての申合せをまとめた。今年９月から新たに原則１人２社までの応募・推薦を可能とすることを盛り込んでいる。求人者に対しては、応募書類がパソコンで作成したものであることを理由とした不利益取扱いを行わないほか、求……[続きを読む]
福島労働局（井口真嘉局長）は、今年２月17日に福島市内の温泉関係施設で３人が硫化水素中毒により死亡したとみられる事故に関連して、県内の温泉協会など関係団体に対し、硫化水素中毒の防止対策徹底を要請した。貯湯タンクの清掃など、硫化水素が生じるおそれがある場所で作業を行う前には、硫化水素の濃度を測定するよう求めた。濃度が10ｐｐｍを超える場合……[続きを読む]
大分労働局（佐藤広道局長）が今年１月にまとめた令和６年の労働災害発生状況の速報値によると、管内の建設業の死亡労働災害がゼロの見込みとなった。死亡者数ゼロは、記録が残る昭和48年以来初めて。同労働局健康安全課は、「安全パトロールなど労働局の取組みが奏功しただけでなく、関係機関や事業場で取組みを行ってきた成果」と話す。過去10年間では、建設……[続きを読む]
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