リスクアセス実施後押し 滋賀労働局（多和田治彦局長）は、小売業における労働災害を防ぐため、企業が店舗ごとの安全マニュアルをつくる際に活用できる「ひな型」を作成した。企業が店舗内の見取り図を描き、労災が起こる危険のある箇所を記入する形式としている。見取り図の作成に当たっては、各店舗でリスクアセスメントを実施し、従業員からヒヤリハット事例を……[続きを読む]
秋田労働局（山本博之局長＝写真右）は、今年３月７日に発生した、下水道工事現場のマンホールにおける作業者３人の死亡事故を受けて、建設業労働災害防止協会秋田県支部（北林一成支部長＝写真左）に対し、再発防止対策の徹底を要請した。作業者らは酸素欠乏症や硫化水素中毒による心肺停止が疑われている。酸素や硫化水素濃度の測定時期が早すぎると、作業時とは……[続きを読む]
複数事業場で違反発覚し 大阪労働局（志村幸久局長）は、複数の事業場で違法な長時間労働を行わせていたとして、医療法人徳洲会（大阪府大阪市）に対して局長による指導を行った。本部およびすべての傘下事業場を点検し、全社的な改善措置を講じるよう求めている。違法な長時間労働に従事していた労働者の大半は医師で、最長の者で月216時間に及んでいる。同法……[続きを読む]
埼玉労働局（片淵仁文局長）、関東運輸局（藤田礼子局長）、埼玉県トラック協会（瀬山豪会長）は、トラック運転者の長時間労働抑制などに向けた地方協議会を開いた。片淵局長は、昨年９月に埼玉県や大手宅配業者など23者と「持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を採択したことから、連携して…[続きを読む]
東京労働局（富田望局長）は、昨年12月～今年１月に行った労働災害防止対策の自主点検の結果をまとめた。転倒防止に向け、ハード面だけでなく運動指導などソフト面の対策を実施している事業場の割合は9.1％（181事業場）に留まった。同労働局安全課は、高齢者の転倒防止対策などを示したエイジフレンドリーガイドラインの活用を促すため、「ガイドラインに……[続きを読む]
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