日本労働弁護団（徳住堅治会長）は11月10日、今年結成60周年を迎えるのを機に東京の浅草ビューホテルで「記念レセプション」を開催する。　憲法で保障された労働者および労働組合の権利を擁護することを目的に150人の弁護士で産声を上げた同弁護団。その足跡などを振り返る記念シンポジウムも識者を交えて開かれる。[続きを読む]

　政府が課題視する長時間労働抑制について、日本労働弁護団の棗一郎幹事長は、「労働時間管理簿」の作成を全事業者に義務付ける考えを公表、労基法の改正規定を「私案」として発表した。[続きを読む]