日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、雇用・労働政策と多様な人材活躍に関する政府への重点要望を建議した。地域別最低賃金に関して、政府が「全国加重平均1500円」の目標達成時期を前倒しする意向を示したことを受け、例年４月の最賃に関する要望に先立ち、「地方・中小企業の実態を十分踏まえた政府目標の設定」などを求めている。 　多様な人……[続きを読む]

内閣府の“驚愕”アイデア 　７月８日号の本欄で取り上げた問題の続報だ。新藤義孝経済再生担当大臣は７月19日の会見で内閣府の賃上げに関する政策コンペの優勝アイデアについて「実際の政策立案は全く考えていない」と述べた。各方面から批判の集中砲火を浴びたためとみられる。審査過程などの説明は不十分だが、実際の政策にはつながらないということで、まずは……[続きを読む]

従業員育成支援求める 　助成金による過度な転職促進施策の見直しを――日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、政府と東京都に対し、雇用・労働政策に関する要望書を提出した。人手不足がかつてなく深刻な状況を迎えているなか、政府が労働移動円滑化を推進する方針を示すことにより、中小企業では従業員流出の懸念が広がっていると訴えた。労働者個人に……[続きを読む]

スキル見える化支援も 　厚生労働省は、加速する経済・社会の変化のなかにおける労働政策の課題について、労働政策審議会労働政策基本部会の報告書（素案）を作成した。企業の成長には労働者による新たな技術の習得が不可欠とみて、現場労働者から経営者までの各層でリスキリングなど能力開発に主体的に取り組むことが企業に求められるとした。政策面では、スキルの……[続きを読む]

　東京商工会議所（小林健会頭）は、雇用・労働政策に関する厚生労働省などへの重点要望を取りまとめた。建設業や運輸業に時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」への対策として、厚労省が今年８月から実施している個別企業に対する働き方改革などのコンサルティング支援の徹底を求めている。 　建設業と運輸業では、深刻な人手不足が続いており、現状……[続きを読む]