厚生労働省は、労働政策審議会に諮問した「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、妥当との答申を受けたことを踏まえ、今通常国会に法律案を提出する考えだ。カスタマーハラスメントから労働者を保護するため、企業に対して相談体制の整備などを求める雇用管理上の措置義務を創……[続きを読む]

健康障害対策強化へ 　厚生労働省は、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会から妥当との答申を受け、法律案の作成を進める。化学物質による健康障害防止対策で、危険性・有害性情報の通知制度の履行確保のため、通知義務違反に罰則を設けるほか、職場のメンタルヘルス対策では、労働者数50人未満の事業場にも……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働政策審議会安全衛生分科会で高年齢労働者の労働災害防止対策について報告を行った。労働災害の死傷者数に占める60歳以上の割合が３割に上るなど、労働災害の発生率が高止まりになっているとして、エイジフレンドリーガイドラインなどに基づく取組みを促進する方策の検討が必要とした。死傷者数が減らない背景には、身体機能の低下などを要因と……[続きを読む]

　厚生労働省は、化学物質規制改正に関する政令案と省令案について、労働政策審議会から妥当との答申を受けた。国が行う化学品の分類の結果、危険性または有害性があるものと区分されたすべての化学物質を、労働安全衛生法のラベル・ＳＤＳ対象物質とする考え方に転換する。従来の安衛法施行令別表第９に個々の物質名を列挙する規定方法から、安衛法施行令では対象物……[続きを読む]

　厚生労働省は、2023年度からの中期５カ年計画である「第14次労働災害防止計画」を策定する。労働政策審議会の了承を得た。今回から取組みの実施率などを確認するアウトプット指標と、期待される数値の目安を示したアウトカム指標という２つの指標を新たに採用。転倒災害対策に取り組む事業場割合を2027年までに50％以上とするというアウトプット指標を……[続きを読む]