厚生労働省は、労働政策審議会安全衛生分科会で高年齢労働者の労働災害防止対策について報告を行った。労働災害の死傷者数に占める60歳以上の割合が３割に上るなど、労働災害の発生率が高止まりになっているとして、エイジフレンドリーガイドラインなどに基づく取組みを促進する方策の検討が必要とした。死傷者数が減らない背景には、身体機能の低下などを要因と……[続きを読む]

　厚生労働省は、化学物質規制改正に関する政令案と省令案について、労働政策審議会から妥当との答申を受けた。国が行う化学品の分類の結果、危険性または有害性があるものと区分されたすべての化学物質を、労働安全衛生法のラベル・ＳＤＳ対象物質とする考え方に転換する。従来の安衛法施行令別表第９に個々の物質名を列挙する規定方法から、安衛法施行令では対象物……[続きを読む]

　厚生労働省は、2023年度からの中期５カ年計画である「第14次労働災害防止計画」を策定する。労働政策審議会の了承を得た。今回から取組みの実施率などを確認するアウトプット指標と、期待される数値の目安を示したアウトカム指標という２つの指標を新たに採用。転倒災害対策に取り組む事業場割合を2027年までに50％以上とするというアウトプット指標を……[続きを読む]

トラックの改善基準で 　厚生労働省の専門委員会は、自動車運転者の改善基準告示に関する報告を公表した。トラック運転者の１カ月の拘束時間について、原則年間の総拘束時間を3300時間とし、かつ284時間を超えないものとする方針を示した。現行は293時間を超えないものとなっている。１日の拘束時間では、現行の13時間を維持するが、最大拘束時間を16……[続きを読む]

　労働政策審議会の自動車運転者労働時間等専門委員会は、自動車運転者の改善基準告示の見直しに関する報告書を取りまとめた。 　バスとタクシー・ハイヤーに関する見直し案を示した今年３月の中間報告の内容に、同委員会の作業部会が９月にまとめたトラックの見直し案（９月19日付１面既報）を追加したもの。いずれの業態も拘束時間の削減と休息期間の拡大を図る……[続きを読む]