鹿児島県の奄美地域を所管する名瀬労働基準監督署（上村一高署長）は、昨年４～12月までに実施した監督指導結果（速報値）をまとめた。最も多かったのは「割増賃金」に関する違反で、違反率は28％に上った。割増賃金の算定基礎に含むべき手当を除外しているケースを確認している。 　次いで多かったのは「労働時間」に関する違反で、22％となった。36協定……[続きを読む]

　岡山労働局（森實久美子局長）や岡山県経営者協会など県内15団体で構成するおかやま働き方改革会議は２月21日、働き方に関する優れた取組みを行う「働き方改革パイオニア企業」の表彰式を開催した（写真）。今年度は、時間外労働の削減などに積極的に取り組んだ細幅織物製造業の髙田織物㈱（髙田尚志代表取締役、倉敷市、32人）を選出した。 　同社は、主に……[続きを読む]

　㈱大光銀行（新潟県長岡市、川合昌一頭取）は今月から、私傷病休職者などを除く全職員に対し、他社に雇用される形も含めて、副業を認める。副業先での労働時間については、36協定で時間外労働の延長時間を月45時間と定めていることを踏まえ、「月35時間」を上限とした。通算して月80時間以内に収まるようにすることで、上限規制を超える時間外労働の発生を……[続きを読む]

パート時給1300円台に 　厚生労働省の毎月勤労統計調査（令和６年分・速報）によると、月間現金給与総額は34.8万円で、前年結果から2.9％増加した。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の伸び率が３年連続で３％台となり、物価変動を加味した実質賃金指数は0.2％減少している。パートタイム労働者比率は30.8％となり、１時間当たり賃金は……[続きを読む]

期間中は労基署が監督へ 　大阪労働局（志村幸久局長）は、今年４～10月に開催される大阪・関西万博で違法な時間外労働や労働災害の発生が懸念されるとして、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（十倉雅和会長）に対して適正な労働環境確保の協力要請を行った。万博では、有期雇用者や業務に不慣れな者を中心に数万人の労働者が何らかの業務に従事すると想……[続きを読む]