業務に応じて報酬加算 名古屋鉄道㈱（愛知県名古屋市、髙﨑裕樹代表取締役社長）は、所定労働時間の２割を上限として、就業時間中にグループ会社の業務に従事できる「グループ内副業」制度を開始した。本業で得た知見を新規事業の立上げやＤＸ推進に活かしたり、繁忙期や産育休のサポートを担ってもらうため、具体的な求人案件を示して希望者を募る。副業中は在籍……[続きを読む]
法定休日は特定義務付け 厚生労働省の労働基準関係法制研究会（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）は11月12日、労基法見直しに向けた検討報告書の骨子案に当たる「議論のたたき台」を明らかにした。労災認定基準である２週間以上の連続勤務を防ぐ観点から、13日を超える連続勤務を禁止する規定の創設を提言した。36協定で休日労働の条項を設けた場合も対……[続きを読む]
北海道労働局（三富則江局長）は、令和５年に実施した定期監督指導結果を公表した。36協定の届出状況などを重視して監督対象を選定した結果、違法な時間外労働などの「労働時間」に関する違反が19.8％に上っている。運輸交通業では前年比7.5ポイント増の54.5％で確認した。商業では23.1％でみられ、前年は割増賃金に関する違反がトップだったが、……[続きを読む]
長野・小諸労働基準監督署（副島拓也署長）は、労働時間削減に成功した宿泊業など11社の事例集を作成した。「管内にはリゾート地として有名な軽井沢があり、観光関連産業の長時間労働削減が課題となっている」（同労基署担当者）とし、管内事業場に活用を呼び掛けている。 中抜けが頻繁に起こるなど勤怠管理が煩雑なホテル業の事例として、労働時間の「見える……[続きを読む]
厚生労働省は労働時間の適正把握に関する新たなパンフレットを公表した。１日ごとに、一定時間に満たない労働時間を一律に切り捨てる「丸め処理」をし、その分の賃金を支払わないのは労働基準法違反に当たると注意喚起している。 労働時間の端数について、厚労省の通達は１カ月における時間外・休日労働と深夜業のそれぞれの合計に１時間未満の端数がある場合、……[続きを読む]
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