適用除外や代替措置認め 　厚生労働省は12月10日、労働基準関係法制研究会（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）を開き、労働時間法制などの見直しに関する報告書案を提示した。終業から次の始業まで一定時間を確保する勤務間インターバル制度について、義務化を視野に入れつつ、法規制の強化を検討する必要があるとした。規制の方向性として、11時間のインタ……[続きを読む]

「いつの間にか違反」防ぐ 　東京・三田労働基準監督署（河村直子署長）は、今年４月に自動車運転者に適用された時間外労働の上限規制遵守に向け、「中間点検チェックリスト」を作成した。月ごとに時間外労働が最も長かった労働者の実績を記入していくもの。年度末に向け、特別条項付き36協定を締結している場合の年間上限960時間を超えるペースの時間外労働に……[続きを読む]

　静岡労働局（笹正光局長）は、変形労働時間制の対象期間について、労働時間が限度時間を超えていないかを確認できる「チェックカレンダー」の令和７年版をホームページで公開した。１カ月単位、１年単位の変形制それぞれについて、１月始まりと４月始まりのカレンダーを設けている。 　たとえば１カ月単位の変形制では、１年間のカレンダーとともに、各月の上限時……[続きを読む]

専門型と企画型は統一へ 　一般社団法人新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は労働基準法等の見直しに関する提言をまとめた。ホワイトカラーの労働者を対象にした新たな労働時間制度の創設を求めている。新制度では、労働者自身が通常の制度、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度の３つのなかから、適用される制度を選べるようにする。裁量労働制は専門型……[続きを読む]

年20時間ずつ短縮進め 　三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長、連結3,606人）は、今年４月からの上限規制適用に備え、過去５年間かけて時間外労働の段階的削減を進めてきた。当初は限度時間を年820時間と定める36協定を結んでいたが、時間管理の徹底などの施策を通じ、年20時間ずつ短縮している。全社員に翌月の労働時間数を計画・申告……[続きを読む]