2022.04.14 【労働新聞 ニュース】

私立高校　教員８人に残業代払わず　自己申告内容を却下　大阪南労基署・送検

2022.03.10 【労働新聞 ニュース】

船員の作業開始・終了時刻　船舶から週１回以上送信　陸上の事務所で管理　　国交省・適正化ガイドライン案

2022.03.02 【労働新聞 今週の視点】

【今週の視点】他社へ就業より低リスク　「社内副業」が広がる

2022.01.27 【労働新聞 ニュース】

企業白書提言　労働法制と行政の見直しを　画一的働きから脱却　同友会

2021.12.02 【労働新聞 今週の視点】

【今週の視点】猶予措置後への法整備加速　運転拘束時間を短縮

2021.11.12 【労働新聞 ニュース】

テレワーク強力支援　サポート事業を全国展開　厚労省と総務省　４年度

2021.10.25 【労働新聞 ニュース】

過労防止へ対象限定　副業・兼業促進で報告書　経団連

2021.10.21 【労働新聞 ニュース】

公立校教員　残業代請求を全面棄却　給特法で明確に排除　さいたま地裁

2021.10.06 【労働新聞 今週の視点】

【今週の視点】残業代訴訟リスクが増加　労働時間管理徹底を

2021.09.29 【労働新聞 今週の視点】

【今週の視点】不適切な運用改善が前提　裁量労働制の見直し

2021.09.02 【労働新聞 ニュース】

内閣官房研究会　解雇無効時金銭解決の創設を　工場労働管理脱却へ

2021.08.30 【労働新聞 ニュース】

36協定の限度超す　フレックスで３カ月144時間　鶴見労基署・送検

2021.08.29 【Web限定ニュース】

テレワーク関連　「諸経費」や「労働時間管理」の要求が４割超　21年労使交渉で　東京都・調査

2021.07.21 【労働新聞 ニュース】

マルチジョブホルダー　高齢者に雇用保険適用　合算20時間以上で　厚労省方針

2021.07.16 【労働新聞 ニュース】

客観的記録と認める　顔認証での勤怠管理機器　厚労省

2021.03.18 【労働新聞 ニュース】

テレワーク実態調査　６割が自己申告方式活用　客観的把握進まず　品川労基署

2020.12.04 【労働新聞 ニュース】

制度化14％に過ぎず　テレワークで最新調査　厚労省

2020.10.08 【労働新聞 ニュース】

通信費光熱費　使用者が経費負担を　つながらない権利も　連合

2020.09.17 【労働新聞 ニュース】

簡便な時間管理モデル提案　安全配慮義務も明記　副業・兼業　厚労省

2020.09.08 【労働新聞 ニュース】

副業・兼業ガイドラインを改定　厚労省