国土交通省の有識者会議は、トラック運送業における標準的な運賃、標準運送約款の見直しに向けた提言をまとめた。ドライバーの労働条件の改善を目的として令和２年に告示した標準的な運賃の水準について、平均で約８％引き上げるよう求めている。国交省では、国交大臣の諮問機関である運輸審議会に諮ったうえで、早期の改正をめざすとしている。 　改定値について……[続きを読む]

　国土交通省は、悪質な荷主などの監視強化を行う「集中監視月間」をスタートさせている。今秋の全トラック事業者を対象にした調査などで、長時間の荷待ちなどを強いる荷主などの情報が多数寄せられたことを踏まえ、12月一杯まで悪質な荷主などに対する「要請」「勧告・公表」を進めていく。情報収集の面では、事業者だけでなく労働組合、地方適正化事業実施機関か……[続きを読む]

　労働政策研究・研修機構（＝ＪＩＬＰＴ、藤村博之理事長）が中小企業と大企業合わせて約4000社に実施した調査によると、中小企業が人材確保のために最も重視している取組みは「求人募集時の賃金引上げ」だった。一方、大企業は「新卒採用手段の多様化」となっている。 　人材確保のために重視している取組みを上位３位まで尋ねたところ、中小企業が第１位に挙……[続きを読む]

　国土交通省は、トラックドライバーの労働条件の改善を目的に告示している「標準的な運賃」の見直しの方向性を検討するため、学識者らと国交省、経済産業省、農林水産省で構成する検討会を立ち上げた。オブザーバーとして、物流事業者団体と荷主団体、労働組合も参加する。現在は算出していない荷役作業などの輸送以外の作業の料金や、下請に発注する際の手数料につ……[続きを読む]

事業者65％が「人手不足」 　介護現場の労働条件改善が進まない。このほど発表された令和元年度「介護労働実態調査」によると、人手不足を訴える事業者の割合は全体の３分の２を占めた。「採用活動が困難」との意見もめだつ。採用および定着対策が好循環している法人の事例をみると、年次有給休暇がカギを握る。採用時点で10日付与する取組みなどを行っていた。……[続きを読む]