家庭内で在宅勤務が重複していることへの配慮を――日本テレワーク協会（栗原博会長）は、オフィス・自宅以外での新しい働き方に関する報告書をまとめた。在宅勤務の急速な普及により、他の家族が同じく在宅で仕事を行ったり、子どもがリモートで授業を受けるケースが増加している点を指摘。企業への提言として、コワーキングスペースやワーケーションなどのサード……[続きを読む]

解雇金銭救済制も必要 　経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）は、「人間及び人間社会の本質的欲求と企業経営」をタイトルとした第18回企業白書をまとめ、価値創造人材の活躍を促すための労働法制の見直しを敢行すべきと提言した。自律的な働き方が可能となるように、旧来の画一的な働き方や所定の場所・時間に従事することを前提とする労働法制および労働行政を抜本的……[続きを読む]

　経済同友会は、「日本の活路を切り拓く１年に～既得権を捨て、未来を共創するために～」と題する2022年年頭見解を公表し、1916年施行の工場法を源流とする労働基準法など労働法制を根本から見直す必要があると訴えた。 　それによると、自分の価値を適正に評価する職場や価値観・ライフスタイルに合った働き方を求めて、…[続きを読む]

　東京・中央労働基準協会（佐藤博恒会長）は、平成26年新春賀詞交歓会を開催した。懇親会に先立ち特別講演会を開き、独立行政法人労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員が「今後の雇用システムと労働法制のあり方」と題して講演した＝写真。　濱口統括研究員は、解雇の解決方法の現状として、全国の労働局に申請された雇用終了関係のあっせん事案のうち、……[続きを読む]