物流システム・マテハン機器の世界トップメーカーである㈱ダイフク（大阪市西淀川区）は、飛来・落下事故などを疑似的に体感できる「安全体感道場」で、従業員や工事関係者の安全意識の高揚と労働災害再発防止の周知展開を図っている。同社の道場は、まずマネキンなどを活用したリアルな労災展示コーナーで実態を把握してもらった後、実機を使用した危険体感を実施……[続きを読む]

　㈱竹中工務店では、作業前に現地現物で行うリスクアセスメント・危険予知活動（ＲＡＫＹ活動）の定着へ向けたマンガと映像教材を作成した。労働災害が起こりやすい５つの危険源に「おもたかえいかいだん」（重い・高い・鋭利・回転・段差）のキーワードを設定して、「危険源？ ある？ない？」の問いかけによって、作業場所に潜む危険を考えていく。一度立ち止まっ……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、昨年12月２～27日に都内の建設工事現場に対して実施した指導の結果をまとめた。指導した562現場中、353現場で労働安全衛生法違反が見つかっている（違反率62.8％）。 　指導現場の多くは建築工事現場で、主な違反事項には元請事業者の安全衛生管理275現場（77.9％）、墜落・転落防止措置210現場（59.5％……[続きを読む]

　大阪労働局（志村幸久局長）は、大阪・関西万博に携わる労働者の労働環境確保に向けた協力要請を2025年日本国際博覧会協会へ行った。 　今年４月に開幕する大阪・関西万博では、多くの参加国や国内外の団体・企業からの多数の労働者が業務に従事することが想定される。労働災害防止の働きかけが重要としており、未習熟の労働者への雇入れ時の安全衛生教育の確……[続きを読む]

　福井・武生労働基準監督署は、重機による除雪作業の安全管理徹底を呼び掛けるリーフレットを作成した。フォークリフトやトラクター・ショベル（タイヤショベル）で除雪を行う事業場が多くみられることから、使用にあたって３つの注意点を確認するよう促すもの。 　１つめに挙げたのは「有資格者による運転」で、事業場内の除雪作業を行う場合には、役員や工場長、……[続きを読む]