茨城労働局・栃木労働局・群馬労働局は、昨年12月に建設現場に対して実施した一斉監督の結果をまとめた。３労働局合計で401の建設現場を指導し、202現場で労働安全衛生法などの違反が見つかっている（違反率50.4％）。違反件数は計359件で、墜落災害の防止に関するものが113件（31.5％）で最も多く…[続きを読む]

　静岡労働局（笹正光局長）は管内で死亡災害などが増加したことを受け、災害防止団体や事業主団体へ安全衛生管理体制やリスクアセスメントの実施状況の点検などを要請した。同労働局では昨年、管内の労災増加を受けて「労災死亡事故多発警戒」を発令し、監督指導の強化を指示していたが…[続きを読む]

元方常駐時は直接巡視を 　厚生労働省は、ウェアラブルカメラなどのデジタル技術を活用した遠隔からの巡視（遠隔巡視）についての現時点での考え方をまとめ、都道府県労働局と関係団体に通知した。作業場所の安全衛生水準が低下することがないように十分留意の上、作業場所の巡視の趣旨目的に照らし、遠隔巡視が的確に実施可能と考えられる場合に行うこととし、不安……[続きを読む]

化学物質災害は食料品製造が最多 　化学物質の自律的管理に関する省令の一部が施行され、４月からリスクアセスメント対象物を製造、取扱い、または譲渡提供をするすべての事業場で「化学物質管理者」「保護具着用管理責任者」の選任が義務づけられた。厚生労働省は、「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を新たに作成し、同省ウェブサイトで公表。適切な選択……[続きを読む]

　東京労働局は、令和５年の定期監督などの実施結果を公表した。3000を超える事業場で機械・設備などの危険防止措置に関する安全基準で違反が発覚している。監督した全事業場のうちの２割を占めた。全体の違反率は７割弱となっている。 　管内18労働基準監督署（支署）の労働基準監督官が、各種情報や労働災害の報告などをきっかけに事業場に行った立入調査の……[続きを読む]