全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、大企業や業界団体などを会員に持ち、外国人材の適正な受入れに向けた取組みを進めている一般社団法人JP-MIRAI（矢吹公敏代表理事）と、活動の連携に関する覚書を締結した（写真）。外国人技能実習生を適正に受け入れている企業を同法人が認証する制度の創設・運用に当たり、社労士会は企業を審査する運営委員……[続きを読む]

　素材メーカーの㈱ＡＤＥＫＡ（本社＝東京都荒川区）では、労働安全・環境安全・品質安全・設備安全を有機的に結びつけた「４つの安全」を掲げた安全管理を推進している。危険な状況や行動が生まれてしまう真因を深堀りし、生産工程に潜むリスク低減につなげている点が特徴だ。毎年のレビュー会議を通じて事業所間の情報共有を図り、グローバルで理念の浸透を図って……[続きを読む]

　日本テレワーク協会が事務局を務める「働きがい・働きやすさ増進への取組み調査委員会」（大西隆座長）は、労働環境の整備に前向きな企業などを対象に、従業員の働きやすさを高める施策の実施状況に関するウェブアンケートを開始した。回答企業ごとに取組み状況を点数化したうえで、他社の平均点やそれに対する自社の“偏差値”をフィードバックする。 　アンケー……[続きを読む]

　業務の時間を見直し、１コースを複数人で行う――「ホワイト物流」推進運動の一環として国土交通省などが開催するオンラインセミナーで紹介された㈱セイリョウの取組み。同社では、ジョブローテーションを行うことで、運送業では難しいとされる４週８休が可能になった。NEXT Logistics Japan㈱は、少ない車両とドライバーで、より多くの荷物を……[続きを読む]

「環境整備」が評価対象に 　野村證券㈱（東京都中央区、奥田健太郎代表取締役社長）は、男女を問わず育児休業を１カ月以上取得した社員に対し、基本給の1.2カ月分相当を支給する奨励金を新設した。昨年度の男性育休取得率が87％に上る一方、５日を超えて取得する比率が12％に留まっていることから、長期間の取得を促す。職場環境の整備に向けて、マネージャ……[続きを読む]