日本テレワーク協会が事務局を務める「働きがい・働きやすさ増進への取組み調査委員会」（大西隆座長）は、労働環境の整備に前向きな企業などを対象に、従業員の働きやすさを高める施策の実施状況に関するウェブアンケートを開始した。回答企業ごとに取組み状況を点数化したうえで、他社の平均点やそれに対する自社の“偏差値”をフィードバックする。 　アンケー……[続きを読む]

　業務の時間を見直し、１コースを複数人で行う――「ホワイト物流」推進運動の一環として国土交通省などが開催するオンラインセミナーで紹介された㈱セイリョウの取組み。同社では、ジョブローテーションを行うことで、運送業では難しいとされる４週８休が可能になった。NEXT Logistics Japan㈱は、少ない車両とドライバーで、より多くの荷物を……[続きを読む]

「環境整備」が評価対象に 　野村證券㈱（東京都中央区、奥田健太郎代表取締役社長）は、男女を問わず育児休業を１カ月以上取得した社員に対し、基本給の1.2カ月分相当を支給する奨励金を新設した。昨年度の男性育休取得率が87％に上る一方、５日を超えて取得する比率が12％に留まっていることから、長期間の取得を促す。職場環境の整備に向けて、マネージャ……[続きを読む]

事例集で取組み共有図る 　経済産業省は、繊維業界の進むべき方向性への意識の底上げと優良な取組みの共有を図るため、模範となる中堅・中小企業を選出する「次代を担う繊維産業企業100選」の取組みを開始した。評価基準の１つとする「サステナビリティ（持続可能性）」では、「労働環境への配慮」として技能実習生を含む従業員との良好な関係構築を求める。サプ……[続きを読む]

過労死ライン超えずとも 　京都下労働基準監督署（田中淳史署長）（が、急性心不全で死亡した自動車整備士に関し、労働時間以外に「暑熱環境」を負荷要因と認め、労災認定していたことが分かった。整備士の発症前２～６カ月の月平均時間外労働は最大77時間21分で、過労死ラインには達していない。同労基署は平成28年11月に整備士の遺族に対し、労災補償の遺……[続きを読む]