『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年７～９月に掲載した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 労働移動円滑化　団体等検定の活用促進　採用難深刻な業種で https://www.rodo.co.jp/news/178974/ 政府は、人手不足業種への労働移動を促進するため、業界団体がスキル標準を策定し、その評価制……[続きを読む]

「処遇へ反映」が課題に 　政府は、人手不足業種への労働移動を促進するため、業界団体がスキル標準を策定し、その評価制度を国が認定する「団体等検定」の活用を推進していく方針だ。スキル習得講座については、教育訓練給付の対象に追加する方向。ただ、検定制度を導入しても、検定合格が処遇に反映される環境が整わなければ、他業種から人材を呼び込むのは難しい……[続きを読む]

　政府は６月11日に開いた経済財政諮問会議で、経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）の原案を明らかにした。33年ぶりの高水準の賃上げを達成したことなどから、「デフレから完全脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えている」と指摘。日本経済を「成長型」の新たなステージに移行させる鍵として、賃上げを起点とした所……[続きを読む]

　経団連は、産業基盤強化に向けた提言をまとめた。社会全体での生産性向上のためには、「円滑な労働移動」を通じ、成長産業や中小企業などにおける労働力を確保することが重要と指摘。政府に対し、雇用のセーフティーネットを、現行の「雇用維持型」から「労働移動推進型」へ移行するよう求めている。 　提言では、政府に対し、日本の産業全体を見据えた長期的かつ……[続きを読む]