中央労働委員会（岩村正彦会長）は、労働紛争の未然防止や解決に役立ててもらうため、実際に解決した紛争事例などを広く発信するセミナーを開いた。関東・甲信越地域の労委から公益・労働者・使用者委員の計３人が登壇し、経営状況の開示が争点となったあっせん事例を基に、パネルディスカッションを実施している（写真）。 　同事例を担当していた新潟労委の櫻井……[続きを読む]

　最高裁判所事務総局は令和４年の司法統計をまとめた。それによると、労働関係訴訟の平均審理期間は17.2カ月で、前年の16.7カ月から0.5カ月伸びている（図）。平均審理期間は平成４年から短縮傾向にあったが、22年に増加に転じ、その後は長期化傾向が続く。労働関係訴訟の新規受付件数は3299件、労働審判は3208件でともに２年連続の減少となっ……[続きを読む]

　中央労働委員会（岩村正彦会長）は、労働紛争の未然防止や早期解決に活用してもらうため、紛争事例を基に解決策などを発信する「労使関係セミナー」を開いた。都道府県労委の公益・労働者・使用者委員の計３人によるパネルディスカッションでは、実際に解決に至った紛争事例を紹介し、議論している（写真）。 　静岡県労委の使用者委員である高井正人委員は、同労……[続きを読む]

　法務省は民事訴訟の全面ＩＴ化などを内容とする民事訴訟法改正案を国会に提出した。ＩＴ化に合わせ、双方の合意により審理期間を６カ月以内に法定化する「法定審理期間訴訟手続き」も導入するが、個別労働関係紛争に関する訴訟は対象外にする。施行は公布から４年以内となっている。 　対象外となる個別労働関係紛争について、法案の基となった中間試案の補足資料……[続きを読む]

期限や手続きも明確化 　厚生労働省は、需要の繁閑へ対応したシフト制労働者が拡大しているとして、適切な雇用管理に向けた「留意事項」を明らかにした。シフト勤務開始前に提示するシフト表により労働日、労働時間などの変更を使用者または労働者が申し出る場合の期限・手続きや、一定のシフト勤務期間において労働する可能性がある最大の日数、時間数、時間帯を労……[続きを読む]