諾否自由限られると判断 　中央労働委員会第３部会（石井浩部会長）は、自動車部品に関する国際品質保証規格の認証審査会社から業務を受託していた審査員の契約内容をめぐる事案において、審査員の労働者性を認めた。東京都労働委員会の初審に続き、同社の部長が組合支部の執行委員長に対して支部の存在を認めない旨の発言をしたことを不当労働行為と認定している。……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した記事のなかから、「2024年春季労使交渉結果」に関する記事をまとめてご紹介します。 ベア1.5万円弱に　先行大手の９割が満額　金属労協・集中回答日 https://www.rodo.co.jp/news/174583/ 自動車、電機など金属製造業の５産別で構成する金属労……[続きを読む]

　繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、７月１日時点での妥結状況を集計した。正社員組合員の平均妥結額（加重平均）は総額で１万4484円（4.95％）、ベースアップなどの賃金引上げ分は１万487円（3.40％）となっている。短時間組合員は総額62.5円（5.75％）となり、９年連続で正社員の引上げ率を上……[続きを読む]

　造幣局は勤務時間中に労働組合活動をし、国家公務員法の職務専念義務に違反したとして、計51人の職員に訓告などの処分を下した。労組の役員が勤務時間中に多い者で毎日、少ない者でも週３日程度、１～数時間離席し、労組に関連した活動をすることが慣行になっていたという。職場の管理者、上長、同僚も当然の慣行として協力していた。 　組合活動に従事したとし……[続きを読む]

　交通運輸関係の産業別労働組合で構成する全日本交通運輸産業労働組合連合会（住野敏彦議長）は、「人材不足を克服し魅力ある持続的な交通運輸・観光サービス産業を創るために」をテーマに、第29回交通運輸政策研究集会を開催した。 　基調講演を行った流通経済大学の板谷和也教授（写真）は、国土交通大臣が告示する標準的な運賃について、「罰則を設けない限り……[続きを読む]