『労働組合』の労働関連ニュース

2025.03.21 【労働新聞 ニュース】
救済利益 喪失認め申立てが棄却に 初審命令後の団交で 中労委 NEW

交渉進展する見込みなし  中央労働委員会第二部会(荒木尚志部会長)は勤務場所が閉鎖された後の労働者の就労条件に関する団体交渉が争点となった事案で、初審の救済命令を取り消し、労働組合の申立てを棄却した。会社の団交拒否を不当労働行為と認めつつ、初審命令後の7回の団交で、労組が自己の立場に固執し、不必要な資料の提示を求め続けるなど、交渉が進展す……[続きを読む]

2025.03.14 【労働新聞 ニュース】
過半数代表適正化を 兵庫経協と共同セミナー 連合兵庫

 連合兵庫(那須健会長)は、兵庫県経営者協会(成松郁廣会長)と共同で、過半数代表の適正な選出を推進するセミナーを開いた。那須会長は当日の挨拶で労働組合の組織率が16.1%に留まっている現状に触れ、「労使関係を良くしていくためには、本来は労組を立ち上げてということになるが、まずは過半数代表制の適切なあり方も含めて、経営者協会の会員企業の皆さ……[続きを読む]

2025.02.25 【労働新聞 ニュース】
初任給業界最高の33.5万円へ 第一生命

 第一生命ホールディングス㈱(東京都千代田区、菊田徹也社長)は、国内社員に一律1万円のベースアップを実施する方針を固めた。大卒総合職の初任給は33万5560円(固定残業代30時間分を含む)となる。「現在業界最高とされている同業他社を上回る水準に設定した」(同社広報担当)としている。  併せて営業職に対し、担当顧客数などに応じて変動する比例……[続きを読む]

2024.12.11 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】世代間格差踏まえ改善を 40~50歳でも2%超

大卒総合職モデル賃金 全年齢でプラスに  連合は11月28日、定昇相当分を含む賃上げの目安を「5%以上」に据え置く一方、中小労組は「6%以上」とする春闘方針を正式に決定した。規模間格差の是正に向け、額としては1万8000円以上をめざすとしている。小売・外食チェーンなどでは前倒しで賃上げに踏み切る例もみられるなか、世代間格差にも十分配慮した……[続きを読む]

2024.08.29 【労働新聞 ニュース】
自動車部品認証 委託審査員は“労働者” 受注拒否実績少なく 中労委

諾否自由限られると判断  中央労働委員会第3部会(石井浩部会長)は、自動車部品に関する国際品質保証規格の認証審査会社から業務を受託していた審査員の契約内容をめぐる事案において、審査員の労働者性を認めた。東京都労働委員会の初審に続き、同社の部長が組合支部の執行委員長に対して支部の存在を認めない旨の発言をしたことを不当労働行為と認定している。……[続きを読む]

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