厚生労働省は９月６日、令和６年版労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。2010年代以降の人手不足の状況について、過去半世紀に経験した人手不足局面のなかでも「長期かつ粘着的」と指摘し、今後も高齢化が続くことで、人手不足が進む可能性があるとした。人口が減少するなかで社会の活力を維持するため、社会全体で労働生産性や労働参加率の上昇に向けた……[続きを読む]

　最低賃金１％引上げにより時給が低いパート労働者の賃金が0.8％上昇――厚生労働省は、令和５年版労働経済の分析（労働経済白書）を取りまとめた。最低賃金の引上げがパート労働者の賃金分布や水準に与える影響を分析している。 　労働者の賃金分布に与える影響では、フルタイム労働者に比べ、パート労働者への影響が大きいと指摘。フルタイムの場合、2005……[続きを読む]

　厚生労働省は、「令和４年度　労働経済の分析」（労働経済白書）の動画バージョン（約25分）を作成し、公開した。 　令和４年版労働経済白書は今年９月に発表しており、動画バージョンは４つの章で構成。労働経済の推移と特徴のほか、労働力需給の展望と労働移動の動向、主体的な転職やキャリアチェンジの促進において重要な要因、主体的なキャリア形成に向けた……[続きを読む]

テレワークは生産性低下 　雇用調整助成金などによる完全失業率抑制効果は2.6％ポイント程度――厚生労働省がまとめた令和３年版の労働経済の分析（労働経済白書、副題=新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響）で明らかになった。完全失業率は昨年10月に月に3.1％に上昇しており、雇調金などの特例措置がなければ、５％を大きく超えていた可……[続きを読む]

　能力のある人材の不足が阻害要因に――厚生労働省がまとめた「平成29年版労働経済の分析～イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」（労働経済白書）で、日本が他の主要国と比較して新製品開発など“イノベーション”の実現企業割合が低い実態を明らかにしている。教育訓練を積極的に行い、能力のある人材を育成することが必要と指摘……[続きを読む]