厚生労働省は、昨年10月１日の労働者協同組合法施行によって可能になった労働者協同組合の設立状況を明らかにした。施行から半年が経過した今年４月１日時点で、18都道府県計34法人が設立されている。事業内容は、障害福祉サービスや、高齢者介護、清掃業、生活困窮者支援などが多い。そのほか、生コンクリート製造・運送や一般貨物自動車運送、葬祭業を手掛……[続きを読む]

士業ネットワーク構築も 　日本労働者協同組合連合会（古村伸宏理事長）は、労働者協同組合法に基づく組合設立および企業組合・ＮＰＯ法人からの移行を行う場合に必要となる定款の参考例を作成した。設立を検討する団体などに無料で提供している。登記手続きに携わる行政書士や司法書士からの問合せも多く、各地で勉強会を開催しているという。今後は労務管理や税務……[続きを読む]

　厚生労働省は、今年10月に施行される労働者協同組合法に関連し、税制上の措置の対象となる特定労働者協同組合の認定を受けるための申請手続きや作成書類などを定める改正省令を公布した。 　同法では、特定組合に対し、事業年度の開始から３カ月以内に前事業年度の報酬および給与の支給に関する規程などと、省令で示す書類の作成を義務付けている。省令では…[続きを読む]

　厚生労働省は労働者協同組合法の指針案を公表した。労働関係法令の適用逃れを防ぐため、役員定数は総組合員数の１割を超えないようにするのが望ましいとしている。告示は５月、法施行は10月を予定している。…[続きを読む]

　厚生労働省は令和４年度、２年12月に議員立法として成立した「労働者協同組合法」が４年10月１日に施行することから、同法の周知と円滑な施行などに向けた新事業を開始する。 　労働者協同組合を立ち上げようとする者に対するメールや電話による相談窓口の開設、制度全般を紹介するポータルサイトの開設、全国を対象とした有識者によるフォーラムなどを開催す……[続きを読む]