㈱東京リーガルマインド（ＬＥＣ）、社会保険労務士事務所ZeLo、㈱労働新聞社の３社が共催し、「社会保険労務士実務家講演会」を開いた。同事務所の安藤幾郎特定社労士が、フリーランス保護法の施行など労務管理にかかわる最新の動向を解説した（写真）。どのような場合に労働者性があると判断されるかなどを学び、社労士として企業に助言できるようにしておく……[続きを読む]

　厚生労働省は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行される11月に合わせ、全国の労働基準監督署に業務委託を受注した事業者からの労働基準法違反などに関する相談窓口を設置した。 　自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考える事業者に対し、請負契約や委任契約といった契約形式に囚われず、労働者性の判断などを行うという。厚……[続きを読む]

労基法違反は是正勧告へ 　厚生労働省は、業務委託などで働く個人事業主（フリーランス）からの相談を端緒に、労働基準監督署において労働者に当たるかどうかの判断を積極的に行っていく方針だ。11月のフリーランス新法施行に合わせ、全国の労基署に「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を設置している。相談者の「申告」に基づき、委託者である……[続きを読む]

　厚生労働省は、新しい技術やビジネスモデルで急成長をめざす企業である「スタートアップ企業」について、そこで働く者への労働基準法の適用を巡る解釈に関する通達を都道府県労働局長に発出した。スタートアップの役員であっても労基法上の労働者に該当するかどうかは、勤務場所・時間の拘束性の有無や報酬の労務対償性などを判断要素として個々の実態を勘案し、総……[続きを読む]