東京労働局（富田望局長）は、民間人材ビジネスに対する令和５年度の指導監督状況を取りまとめた。指導監督を実施したのは延べ3531件だった一方、文書による是正指導を行った件数はそれを上回る3692件で、前年度から0.8％増加した。同労働局によると、同一の事業所で複数項目にわたって問題がみられたケースや、繰り返し…[続きを読む]

法周知へオンライン研修 　愛知労働局（阿部充局長）は、令和５年度に実施した労働者派遣事業に関する指導監督状況を公表した。派遣先は267事業所を対象とし、問題を確認した180事業所に文書指導を行った。文書指導の件数は前年度に比べ11.1％増加している。うち６割弱には、同一労働同一賃金に関連する「比較対象労働者の待遇等に関する情報提供」につい……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働者派遣事業報告書に添付された労使協定書の賃金などの記載状況をまとめた。令和５年６月１日時点で有効な協定書を集計したところ、派遣労働者への通勤手当の支払い方法として実費支給を選択する事業所割合が前年度比で上昇し、９割を上回った。待遇の決定方式では、統計調査結果を踏まえて労使協定により待遇を決める「労使協定方式」を選択する……[続きを読む]

　鹿児島県は、「特定地域づくり事業協同組合制度」の活性化に向けて、連絡協議会を発足した。県内で設立している全７組合が会員となり、合同で労働関係法令の研修や、会員間での情報交換を行っていく。組合に関しての連絡協議会の発足は全国で初めて。 　同制度は、人口急減地域において、…[続きを読む]