日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）は、派遣先企業に適正な就業の確保を呼び掛けるため、ホームページ内に派遣先向けの専用ページを開設した。派遣契約の中途解除や業務内容の相違など実際の相談事例をベースに、労働者派遣法を１～２分程度で解説する短編動画を掲載している。派遣元企業も、派遣先に法令を説明する場面で活用できるとした。 　動画は、起こりや……[続きを読む]

悪質業者の指導徹底へ 　東京労働局（富田望局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、ＩＴ企業で派遣元事業主の㈱リーディング・ウィン（東京都豊島区）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。同社は業務委託契約の下で他社の労働者を受け入れ、「労働者派遣契約」と称する契約を結んだ別の企業に送り出し、その指揮命令下で……[続きを読む]

　大阪労働局（荒木祥一局長）は、派遣労働者の個人単位の期間制限に抵触し、労働者派遣法第35条の３に違反したとして、派遣元事業主の㈱チャージ（大阪府大阪市）に、同法に基づく事業改善を命じた。３年ルールでの改善命令は全国初。 　同社は自己の雇用する労働者５人について、３年を超えて１人当たり平均100日ほど、派遣先の事業所における同一の組織単位……[続きを読む]

　大阪労働局（木原亜紀生局長）は、業務請負を装って違法な労働者派遣を行っていた運送業の日本交通㈱（大阪市）に、労働者派遣法に基づく事業改善を命じた。自動車の運転・整備業務に従事する労働者が、発注者から直接業務の指揮命令を受けており、３年間にわたって労働者派遣の実態にあったにもかかわらず、必要な派遣契約の締結などを怠っていた。 　同社はバス……[続きを読む]

　静岡労働局（石丸哲治局長）は、労働者派遣法で義務付けられている事業報告書と収支決算書の提出を怠ったとして、派遣元事業主の㈲中山工業（静岡県浜松市）に対し、事業停止を命令した。提出義務を果たすまでの間、労働者派遣事業を停止するよう命じている。 　同社は令和２年度分について、提出期限である３年４月末までに… 【令和４年11月１日命令】[続きを読む]