『労働者災害補償保険法』の労働関連ニュース

2017.01.15 【安全スタッフ ニュース】
同居・扶養要件を撤廃 通災保護制度の改正 厚労省

 厚生労働省は、労働者災害補償保険法施行規則の一部改正を行い、通勤災害の適用範囲を拡充した。施行日は1月1日。通勤災害保護制度の対象となる介護の対象家族の範囲について、「同居、かつ、扶養」の要件を撤廃している。…[続きを読む]

2015.01.26 【労働新聞 ニュース】
労災請求書に個人番号記載 厚労省・規則改正

 厚生労働省は、社会保障・税番号制度が今年10月に施行されるのに伴い、労災保険法規則を改正する。労災保険請求書の記載事項に個人番号を追加する。 労災保険請求の一部について、記載事項に個人番号を追加すると同時に、これにより必要な情報を取得できる場合については、添付書類の提出を一部省略可能とするなどとした。[続きを読む]

2014.04.01 【安全スタッフ ニュース】
業務外認定の取消を裁判所に訴えやすく 審査制度見直しへ

 厚労省は労働者災害補償保険法を改正し、労働基準監督署長が行った業務上外の認定に対して取り消しなどを訴える労働保険審査制度を見直す。 改正では、労基署長の処分に不服があった場合に労働保険審査官が行う「審査請求」、労働保険審査会が行う「再審査請求」を経てから裁判所へ出訴を行う二重前置きを廃止。審査請求に対する決定があったあとに、再審査請求を……[続きを読む]

2013.08.15 【安全スタッフ 特集】
【特集2】労災上積み補償 機械大手が相次ぎ増額 水準は3400万円に

 労働災害に遭った際には労働者災害補償保険法による給付を受けることになるが、その額は必ずしも十分というわけではない。そのため、企業では労災上積みとして付加的な給付を制度化しているところも少なくない。機械金属産業、自動車産業では最近増額が続いており、昨年も改定が行われ、遺族補償3400万円が業界水準となってきた。また、扶養家族の有無による区……[続きを読む]

2013.08.01 【安全スタッフ ニュース】
労災保険特別加入 給付日額2万5000円に 海外派遣者のテロ被害契機に 改正労災則を9月1日施行 厚労省

 厚生労働省は労働者災害補償保険法施行規則を改正し、一人親方と中小事業主、海外派遣者などを対象としている特別加入の給付基礎日額の上限を現在の2万円から2万5000円に引き上げる。 任意加入となっている労災の特別加入制度は、加入者が自らの所得水準に応じた額を選び保険料を支払うことで、労災が発生した際に保険給付を受けられるという制度。今年1月……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。