法定休日は特定義務付け 　厚生労働省の労働基準関係法制研究会（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）は11月12日、労基法見直しに向けた検討報告書の骨子案に当たる「議論のたたき台」を明らかにした。労災認定基準である２週間以上の連続勤務を防ぐ観点から、13日を超える連続勤務を禁止する規定の創設を提言した。36協定で休日労働の条項を設けた場合も対……[続きを読む]

　東京都は11月６日、育児休業を取得しやすい職場環境の整備を支援するため、日本電気㈱（東京都港区）で出前研修を実施した。東京労働局の横山ちひろ統括雇用環境改善・均等推進指導官が講師を務め、部下への育休取得プランの提案など、管理職に求められる対応を解説している（写真）。 　研修には、同社の管理職30人が対面で参加した。横山指導官は、部下が育……[続きを読む]

　厚生労働省によると、今年夏季賞与を支給した事業所における労働者１人平均額（パートタイム労働者を含む）は41万4515円で、前年結果の39万7129円と比べて2.3％増加した。きまって支給する給与に対する支給割合（月数換算）は1.05カ月分で、0.04カ月分伸びている。 　産業別に平均支給額と月数換算をみていくと、情報通信業74.0万円（……[続きを読む]

　北海道労働局（三富則江局長）は、令和５年に実施した定期監督指導結果を公表した。36協定の届出状況などを重視して監督対象を選定した結果、違法な時間外労働などの「労働時間」に関する違反が19.8％に上っている。運輸交通業では前年比7.5ポイント増の54.5％で確認した。商業では23.1％でみられ、前年は割増賃金に関する違反がトップだったが、……[続きを読む]

　厚生労働省は、来年４月から段階的に施行される改正育児介護休業法に対応した育児介護休業などに関する規定例（簡易版）を作成した。対象労働者の範囲や取得理由が拡大される子の看護等休暇や、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方を実現するための措置など、改正のポイントを紹介したうえで規定例に反映させている。 　柔軟な働き方を……[続きを読む]