東京労働局（富田望局長）は、昨年12月に建設現場に対して実施した集中指導結果をまとめた。昨年４月から施行されている本足場の使用に関する違反がみつかったのは２事業場で、違反率は0.4％に留まった。同労働局監督課は、「改正内容が浸透していることが一因として考えられる。ほかにも、東京都は建物の間が狭かったり、室外機などの障害物が設置されている……[続きを読む]

　福井・武生労働基準監督署（服部秀一署長）は、無資格者がフォークリフトを運転して除雪作業をしていることを理由に是正指導を行った事案が今年度複数件発生しているため、事業者に資格の有無の確認を呼び掛けるリーフレットを作成した。労働安全衛生法で義務付けられている作業開始前点検の未実施なども少なくないとして、法令の遵守を求めている。 　同労基署に……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、作業場所での熱中症の早期発見や重篤化を防ぐための対策を事業者に罰則付きで義務付ける考えだ。熱中症による死亡災害の多くで初期症状の放置や対応の遅れがみられることから、重篤化させないための対策が必要と判断した。改正案のパブリックコメント（意見募集）を実施しているところで、公布は今年４月上旬、施行は６月……[続きを読む]

パート時給1300円台に 　厚生労働省の毎月勤労統計調査（令和６年分・速報）によると、月間現金給与総額は34.8万円で、前年結果から2.9％増加した。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の伸び率が３年連続で３％台となり、物価変動を加味した実質賃金指数は0.2％減少している。パートタイム労働者比率は30.8％となり、１時間当たり賃金は……[続きを読む]

安衛法違反の送検事案も 　能登半島北部の２市２町を管轄する石川・穴水労働基準監督署（光谷正樹署長）は、昨年９月に発生した豪雨災害の復興工事で重篤な労働災害が多発していることを受け、今年度末に掛けて解体工事現場への集中的な監督指導を展開する。２月３日には労働者に墜落制止用器具を使用させていなかった建設業者を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検……[続きを読む]