愛知労働局（小林洋子局長）は、派遣元管理台帳など労働者派遣事業の運営上必要な書類の報告要請に応じなかったとして、派遣元事業主の㈱ネクセル（愛知県豊田市）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を発出した。適正な派遣事業の運営が認められないことから、事業の総点検などを命じている。 同労働局は、定期的に派遣元の訪問・呼出しを行い、同法第5……[続きを読む]
令和７年４月から、育児・介護休業法や雇用保険改正法をはじめとした労働関係法令ではいくつもの改正、制度変更が行われる。たとえば育介法関係では、子の看護休暇の取得事由が拡大となり、対象者が広がる。３歳未満の子を養育する労働者への短時間勤務の代替措置として、テレワークが追加される。 本紙では、主要な改正について一覧表としてまとめた。[続きを読む]
山口労働局（友住弘一郎局長）は、発荷主が多い製造業に対し、物流の2024年問題に関するアンケートを実施した。自社にどのような影響があるかなどを理解している事業場の割合は９割に上った。一方、24年問題の契機となる時間外労働の上限規制適用を理解している割合は７割に留まった。同労働局はさらなる理解促進のため、今月中に、発荷主企業が所属する団体……[続きを読む]
埼玉労働局（片淵仁文局長）や埼玉県、経済団体などが参加する「埼玉県高等学校就職問題検討会議」は、令和８年３月新規高卒者の就職活動についての申合せをまとめた。今年９月から新たに原則１人２社までの応募・推薦を可能とすることを盛り込んでいる。求人者に対しては、応募書類がパソコンで作成したものであることを理由とした不利益取扱いを行わないほか、求……[続きを読む]
福島労働局（井口真嘉局長）は、今年２月17日に福島市内の温泉関係施設で３人が硫化水素中毒により死亡したとみられる事故に関連して、県内の温泉協会など関係団体に対し、硫化水素中毒の防止対策徹底を要請した。貯湯タンクの清掃など、硫化水素が生じるおそれがある場所で作業を行う前には、硫化水素の濃度を測定するよう求めた。濃度が10ｐｐｍを超える場合……[続きを読む]
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