年次有給休暇取得率が昭和59年以降最高に――厚生労働省の令和３年就労条件総合調査によると、令和２年の１年間に企業が付与した年休（繰越し日数を除く）は、労働者１人平均17.9日で、このうち労働者が取得した日数は10.1日、取得率は56.6％（前年56.3％）となった。 　計画的付与制度の導入率は…[続きを読む]

小規模事業所　“法定外”が14％アップ 　厚生労働省の「令和３年就労条件総合調査」によると、常用労働者１人１カ月平均の労働費用総額は40.8万円で、そのうち現金給与額が33.5万円を占め、現金給与以外の労働費用は7.3万円だった。法定福利費は５万283円、法定外福利費は4882円で、５年前の前回調査と比較して順に5.4％増、25.2％減と……[続きを読む]

このページでは、2021年4～7月に配信したテレワークに関する記事をまとめてご紹介します。 【テレワークで通達　労災の増加を想定し　厚労省】 厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和３年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。 https://www.rodo.co.jp/news/103617/ 【押印削減……[続きを読む]

　国税庁は在宅勤務に係る費用負担に関するＦＡＱを更新し、在宅勤務者に対する食事支給について、非課税となる企業の負担額は従来どおり月3500円までとする考えを明らかにした。従業員からの徴収額が食事の価額の50％以上で、企業の負担額が月3500円を超えないときは、非課税として扱うとしている。…[続きを読む]

　厚生労働省は在宅勤務・テレワークを導入し、労働者を一時的に出社させた際の交通費などの社会・労働保険における扱いを示した通達を出した。労働契約上の労務の提供地によって実費弁償か報酬等かが異なるとしている。…[続きを読む]