立入り念頭に情報収集 埼玉労働局（片淵仁文局長）は、フリーランス新法の11月施行を前に、管内の実態把握に乗り出した。発注事業者に対し、フリーランスと取引を行った経験の有無や、過去に生じたトラブルについて匿名で尋ねる。調査は同労働局のホームページ上で回答するアンケート形式で実施。調査結果は、立入調査の対象企業を選定する際の参考とするほか、……[続きを読む]
㈱労働新聞社はこのほど、社会保険労務士などを対象に、「弁護士による最新労働実務セミナー」を東京都内で開いた。寸劇で労働知識の普及を図る弁護士集団「劇団じゅりすと」に参加している共進総合法律事務所の森田梨沙弁護士と第一芙蓉法律事務所の湊祐樹弁護士が、「労務トラブル『炎上』事例の原因と対応策」と題して講演した。解雇や割増賃金不払い、マタハラ……[続きを読む]
中小企業福祉事業団（川口義彦理事長）は、損害保険ジャパン日本興亜㈱（二宮雅也社長）と連携し、中小企業への労務リスク予防サービスを開始した。都道府県労働局などに寄せられる「職場のいじめ・嫌がらせ」に関する相談が増加しており、労働条件などに関連した相談件数全体も高止まり傾向にあるため、中小企業における労使トラブル防止を図る。…[続きを読む]
人事労務コンサルティング業の㈱ブレインコンサルティングオフィス（東京都、北村庄吾代表取締役）は、企業向けに「人事・労務担当者が知っておきたい最新の労務トラブルの実情!!」と題するセミナーを都内で開催した。 講演した狩野・岡・向井法律事務所の向井蘭弁護士は、「メンタルヘルス問題が労務トラブルとして増えているものの、依然としてトラブルの半……[続きを読む]
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