産業雇用安定センター大阪事務所（前坂均所長）は、人的資本経営の土台となる適正な労務管理に向けたセミナーを開いた（写真）。社会保険労務士法人京阪奈経営の武居利記社労士が、法令を遵守する「法的労務管理」だけではなく、年次有給休暇を取りやすい職場の雰囲気づくりなどを指す「人的労務管理」に取り組む必要性を訴えている。…[続きを読む]

　長崎労働局（倉永圭介局長）は、昨年12月から同労働局公式ＬＩＮＥで「労働法の基礎講座」の配信を開始した。事業主を対象としたもので、労働契約法や労働基準法などに関する知識を全50回にわたり解説する。 　講座は、法律の内容を資料でまとめたもの。簡単な文章やイラストを用い、気軽に確認できる内容とした。すでに配信した第１回では、「労働契約の原則……[続きを読む]

自部署で課題解決に挑戦 　“ボス”をめざすには、まずその役割・業務内容をよく知ってから――。機械工具卸売商社のトラスコ中山㈱（東京都港区、中山哲也代表取締役社長）は、課長、支店長、センター長以上の責任者に立候補制を敷くなか、事前にマネジメント業務の一部を学べる「マネチャレ制度」を導入した。入社５年目以上を条件に広く希望者を募り、自社・自部……[続きを読む]

　個人情報保護委員会はクラウドを活用した人事労務管理システムを利用する際の留意点をまとめた注意喚起文書を発出した。サービス利用者である委託元企業に対し、委託先の監督を適切に実施するよう求めている。 　注意喚起は令和５年６月に、クラウドを活用した人事労務管理システムを開発・運用する企業が不正アクセスを受け、多数の個人情報が漏洩した事案を受け……[続きを読む]

　岩手・花巻労働基準監督署（熊谷久署長）は、今年４～９月に実施した監督指導で、労務管理の基本知識が不十分な小規模事業場がめだったことから、改善に向けて「労務管理の基本の“き”ハンドブック」を作成した。「採用したとき」「労働時間・休日」など10項目別に整理し、人事担当者が実務の時系列に沿って確認できるようにした。たとえば採用時の項目では、①……[続きを読む]