埼玉県は、企業に無料で提供している価格交渉の根拠資料作成ツールをアップデートし、労務費データの分析機能を追加した。期間と業種を指定すれば、厚生労働省の毎月勤労統計調査のデータを基に、月間現金給与総額の推移が算出されるようにしている。 　業種は、自社と取引先の状況の比較を可能とするため、２業種分を表示する。併せて、地域別最低賃金の推移も５……[続きを読む]

今後も強化予想される 　無償労働に対する行政の目が厳しくなっている。公取委は昨年末、発注先の従業員に無償労働をさせたとして、イトーキとダイゼンに警告を発し、橋本総業の確約計画を認定した。政府がめざす持続的な賃上げには中小企業の適切な価格転嫁が欠かせず、厳しい監督は今後も続くと予想される。受発注企業ともに「タダ働き」がないか、今一度確認をし……[続きを読む]

　価格交渉の記録作成・保管が低調――全国建設業協会（今井雅則会長）は、労務費などの転嫁の状況に関する会員調査の結果をまとめた。「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」で掲げられている受注者もしくは受発注者が採るべき行動のなかで、遵守できた項目を複数回答で聞くと、回答した695社のうち「価格交渉の記録を作成し、自社と発注元の双方で……[続きを読む]

休憩確保も取引条件に 　全国警備業協会（村井豪会長）は、労務費の価格転嫁による人材確保を後押しするため、発注者との価格交渉のノウハウなどをまとめた手引書を作成した。発注者へ警備料金の根拠を説明するため、同業種特有の法定教育費などのデータを提示するよう促している。警備員が不足しており、採用にかかるコストが増している点なども説明すべきとした。……[続きを読む]

　公正取引委員会は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（転嫁指針）を周知するため、〇×クイズ形式で内容を解説する短編動画を作成した。転嫁指針で掲げられている受発注者が採るべき行動／求められる行動を基に、「受注者から求められなければ協議しなくても良いか」、「価格交渉の記録は発注者だけが保存すべきか」などを尋ねている。 　公取……[続きを読む]