厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、このほど取りまとめた「労働基準関係法制研究会報告書」（案）で、13日を超える連続勤務を禁止する規定を労働基準法上に設けるべきとの考えを明確にした。労災保険における精神障害の認定基準では、２週間以上にわたって休日のない連続勤務を行ったことが心理的負荷となる具体的出来事として示されているが、現行法では3……[続きを読む]

　厚生労働省は、ハローワークや職業紹介事業者が求人を受理しないことができるケースとして、改正育児介護休業法に基づく柔軟な働き方を実現する措置の実施義務違反などを追加する方針だ。労働政策審議会の部会に職業安定法施行令の改正案を諮問した。 　職安法では、職業紹介事業者などに対し、求人をすべて受理する義務を課している。ただし、例外として、…[続きを読む]

　過重労働による健康障害防止措置が不十分で指導票を交付した事業場が６割弱に――東京労働局の長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果で分かった。労働基準関係法令違反があった事業場数は７割を超えており、労働時間関係が４割を占めている。衛生委員会を設置していない例や健康診断を行っていない例など、健康障害防止措置に関する違反も２……[続きを読む]

法定休日は特定義務付け 　厚生労働省の労働基準関係法制研究会（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）は11月12日、労基法見直しに向けた検討報告書の骨子案に当たる「議論のたたき台」を明らかにした。労災認定基準である２週間以上の連続勤務を防ぐ観点から、13日を超える連続勤務を禁止する規定の創設を提言した。36協定で休日労働の条項を設けた場合も対……[続きを読む]