労基法違反は是正勧告へ 　厚生労働省は、業務委託などで働く個人事業主（フリーランス）からの相談を端緒に、労働基準監督署において労働者に当たるかどうかの判断を積極的に行っていく方針だ。11月のフリーランス新法施行に合わせ、全国の労基署に「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を設置している。相談者の「申告」に基づき、委託者である……[続きを読む]

リーフで確認を呼掛け 　神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年実施した監督指導のうち、労働基準法第37条（時間外、休日および深夜の割増賃金）違反が最多だったと明らかにした。何らかの違反を確認した約250事業場のうち、約26％で割増賃金違反が認められている。とくに職務関連手当や役職手当について、割増賃金の基礎となる賃金に算入し……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、内閣府が全職員を対象に開催した賃上げに関する政策コンペについての声明文を発出した。優勝アイデアとして表彰された「すべての会社員の個人事業主化」が、労働基準法や社会保険制度の趣旨に反すると指摘している。国民の誤解を招くことがないよう、相応の配慮がなされるべきと主張した。 　同アイデアは、企業の残……[続きを読む]

　三重・四日市労働基準監督署（三浦かをり署長）は、外国人技能実習生１人の貯蓄金約700万円について、退職時に請求があったにもかかわらず返還しなかったとして、クリーニング業とリネンサプライ業を営む㈱響四サービス（三重県四日市市）と同社代表取締役を労働基準法第23条（金品の返還）違反などの疑いで津地検四日市支部に書類送検した。返還請求に対し、……[続きを読む]