『労基署』の労働関連ニュース

2024.12.19 【労働新聞 ニュース】
年960時間の“中間確認”促す 運送業へ点検表作成 三田労基署・上限規制対応 NEW

「いつの間にか違反」防ぐ  東京・三田労働基準監督署(河村直子署長)は、今年4月に自動車運転者に適用された時間外労働の上限規制遵守に向け、「中間点検チェックリスト」を作成した。月ごとに時間外労働が最も長かった労働者の実績を記入していくもの。年度末に向け、特別条項付き36協定を締結している場合の年間上限960時間を超えるペースの時間外労働に……[続きを読む]

2024.12.18 【労働新聞 ニュース】
時系列に基本解説 小企業向け労基法手引で 花巻労基署 NEW

 岩手・花巻労働基準監督署(熊谷久署長)は、今年4~9月に実施した監督指導で、労務管理の基本知識が不十分な小規模事業場がめだったことから、改善に向けて「労務管理の基本の“き”ハンドブック」を作成した。「採用したとき」「労働時間・休日」など10項目別に整理し、人事担当者が実務の時系列に沿って確認できるようにした。たとえば採用時の項目では、①……[続きを読む]

2024.12.13 【労働新聞 ニュース】
解体工事現場で地下の照度確認 新宿労基署・パト

 東京・新宿労働基準監督署(雨森哲生署長)は12月3日、大成建設㈱(東京都新宿区)が施工する、新宿駅周辺のビル解体工事現場を視察した。地下で作業する労働者の安全対策を確認している(写真)。  同現場では、地下通路や階段に導線を示すロープ式ライトや、停電時の非常灯を設置し、明るさを確保している。地下では地震や火災に気付きにくいことから、非常……[続きを読む]

2024.12.10 【労働新聞 ニュース】
器具体験し効果実感 抱えない介護で腰痛防ぐ 倉敷・笠岡労基署

 介護現場の腰痛災害増加に歯止めを――岡山県の倉敷労働基準監督署(岡本敦子署長)と笠岡労基署(妹尾直紀署長)は合同で、「ノーリフトケア」の導入講習会を開催した。ノーリフトケアとは、人の力だけでなく、器具を利用して要介護者を抱え上げる取組み。特別講演では、日本ノーリフト協会の保田淳子代表理事が登壇し、「腰痛予防だけでなく、介護される人も負担……[続きを読む]

2024.12.05 【労働新聞 ニュース】
転倒災害 死傷病報告で要因分析へ 発生状況の詳述促す 福岡労働局

「滑り」や「つまずき」など  福岡労働局(千葉登志雄局長)は、転倒災害防止に向け、要因の詳細な分析に乗り出す。来年1月から労働者死傷病報告の電子申請が原則義務化されるのに伴い、「滑り」「つまずき」など、転倒の要因や起因物も含む詳細な記入を求め、効果的な対策につなげる。管内の第三次産業は転倒災害が増加傾向にあり、今年10月末までに前年同期比……[続きを読む]

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