厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向けて議論してきた労働基準関係法制研究会の報告書を公表した。定期的な休日を確保するため、13日を超える連続勤務を禁止する規定を設けるべきと提言した。法定休日についても、あらかじめ特定すべきことを法律上に規定するよう求めている。 労働時間関係では、常時労働者10人未満の一定業種の事業場を対象とする法……[続きを読む]
政府の規制改革推進会議は中間答申をまとめた。時間単位の年次有給休暇について、取得上限日数を付与日数の50％程度に緩和することを含め、労働政策審議会で見直しを検討し、令和７年度中に結論を得るとしている。 時間単位年休は、労使協定に基づき、年５日の範囲で取得が認められている。中間答申は上限を５日とする現行制度について、より柔軟な利用を希望……[続きを読む]
積極的に措置内容公表を 労働政策審議会は、職場のハラスメント防止対策の強化について厚生労働大臣に建議した。就活等セクハラの防止を事業主の雇用管理上の措置義務とするのが適当とした。事業主に対し、求職者との面談時のルール設定を求める。企業が人材を確保していくためには、イメージ低下につながるセクハラの防止対策に取り組み、その内容を積極的に公表……[続きを読む]
厚生労働省は、ハローワークや職業紹介事業者が求人を受理しないことができるケースとして、改正育児介護休業法に基づく柔軟な働き方を実現する措置の実施義務違反などを追加する方針だ。労働政策審議会の部会に職業安定法施行令の改正案を諮問した。 職安法では、職業紹介事業者などに対し、求人をすべて受理する義務を課している。ただし、例外として、…[続きを読む]
変更時の再通知義務化 労働政策審議会安全衛生分科会は、化学物質管理など今後の安全衛生対策に関する報告書案を明らかにした。化学物質の譲渡・提供時における危険・有害性情報の通知制度の履行を確保する観点から、安全データシート（ＳＤＳ）などによる通知義務に罰則を設けるのが適当とした。通知済みの事項を変更した場合の再通知については、努力義務から義……[続きを読む]
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