労働政策審議会雇用保険部会（部会長＝守島基博学習院大学教授）は、今年10月の改正雇用保険法施行により創設される教育訓練休暇給付金について、同法施行規則改正案を了承した。雇用保険の被保険者が、労働協約、就業規則などにより設けられた制度に基づき、自発的に無給の教育訓練休暇を取得した場合に支給する。対象となる休暇は、大学などが行う教育訓練や、……[続きを読む]

今秋めどに取りまとめ 　労働政策審議会の「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（部会長＝山川隆一明治大学教授）は初会合を開き、事業譲渡時の労働者保護に関する会社の留意事項を示す「事業譲渡等指針」の見直しに向けた検討を開始した。指針の見直しは、昨年６月の事業性融資推進法の成立を受けたもの。同法では、労働契約上の使用者の地位を含む事業全……[続きを読む]

　労働政策審議会は、中小企業退職金共済制度における令和７年度の付加退職金の支給率をゼロとする厚生労働省案について、福岡資麿厚労大臣に対し、「妥当」と答申した。 　付加退職金は、掛金納付月数に応じた基本退職金に追加して支給されるもの。厚労省では、原則として、中退共事業における前年度利益見込み額の２分の１を、付加退職金の支給に充てるルールを運……[続きを読む]

　労働政策審議会は、ストレスチェックの実施義務を小規模事業場まで拡大することや、個人事業者に関する安全衛生対策の強化などを柱とする労働安全衛生法および作業環境測定法の改正法案要綱について、福岡資麿厚生労働大臣に対し、「妥当」と答申した。厚労省は答申を踏まえて法案を作成し、今通常国会に提出する予定。 　ストレスチェックについては、労働者50……[続きを読む]

説明義務強化求める声も 　厚生労働省は２月５日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を６年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後５年をめどに検討するとした同法の見直し規定を受けたもの。パート・有期労働者や派遣労働者の同一労働同一賃金、労働者の待遇に関する説明……[続きを読む]