『労政審』の労働関連ニュース

2024.11.08 【労働新聞 ニュース】
建退共など財政検証へ 今年度中に取りまとめ 厚労省

 厚生労働省は労働政策審議会の部会において、建設業退職金共済など特定業種退職金共済制度の財政検証の検討を開始した。将来の財政見通しを推計し、掛金や退職金の額を変更するかどうかを検討する。来年3月までに結果を取りまとめる。  対象は、建設業、清酒製造業、林業の各退職金共済制度。令和元~2年度に実施した前回の財政検証では、清酒製造業については……[続きを読む]

2024.11.06 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】両立支援 PDCA実施義務付け 行動計画の策定で

指針踏まえ課題分析へ  労働政策審議会は、次世代育成支援対策推進法施行規則と指針の改正・改定案について「おおむね妥当」と答申した。一定規模以上の事業主は今後、行動計画の策定・変更時に、男性の育児休業取得率の把握や課題分析、数値目標設定などPDCAの実施が義務付けられる。効果的に課題分析を進められるよう、企業は改定される指針の内容を確認した……[続きを読む]

2024.10.24 【労働新聞 ニュース】
高年齢者労災防止 環境改善を努力義務化 労政審分科会へ提案 厚労省

ガイドラインに法的根拠  厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害が増加傾向にあることから、対策を強化する方針だ。エイジフレンドリーガイドラインで求めている身体機能の低下を補う設備・装置の導入など職場環境・作業環境の改善に関する措置を企業の努力義務とする案を、10月15日に開いた労働政策審議会安全衛生分科会で示している。同ガイドラインに法律上……[続きを読む]

2024.10.03 【労働新聞 ニュース】
男性育休取得率を把握・分析 行動計画の策定で 次世代法施行規則改正案

数値目標設定も義務付け  厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法の改正に伴う同法施行規則改正省令案を明らかにした。一般事業主行動計画を策定・変更する際に把握しなければならない事項として、男性労働者の育児休業取得率または育休・育児目的休暇取得率と、フルタイム労働者の時間外労働・休日労働の合計時間数などを盛り込んだ。把握した事項については課題……[続きを読む]

2024.08.22 【労働新聞 ニュース】
教育訓練給付 団体等検定講座を対象に リスキリング推進で 厚労省

来年4月から受講開始へ  厚生労働省は、個人の主体的なリスキリングへの直接支援を強化するため、教育訓練給付制度の指定対象講座を拡充する方針だ。企業横断的な職業能力評価制度である「団体等検定」の合格を目標とする講座を特定一般教育訓練給付の対象に追加する。看護師や理学療法士など、資格取得までの最短期間が3年である業務独占資格の養成課程について……[続きを読む]

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