厚生労働省は４月15日、熱中症のおそれがある作業者の早期発見に向けた体制整備を事業者に義務付ける労働安全衛生規則の改正省令を公布した。熱中症のおそれがある作業を行わせる際に、症状悪化を防止するために必要な措置の実施手順を事業場ごとにあらかじめ作成しておくことも義務付ける。今年６月１日に施行する。 対象となるのは、ＷＢＧＴ28度以上また……[続きを読む]
岐阜・大垣労働基準監督署と大垣労働基準協会は、はさまれ・巻き込まれ災害防止に取り組む事業場の事例集をまとめた。昨年度展開した「ＳＴＯＰ！労働災害西濃止めるプロジェクト2024」で情報を集めたもので、機械設備の回転部へのカバー設置による侵入防止対策を始め、センサーを使ったシャッターの安全化、扉や台車ハンドルの指のはさまれ防止などの対策例が……[続きを読む]
福岡中央労働基準監督署（小河征午署長）は、昨年４月に労働者が足場から墜落死した労働災害に関連して、建具工事業の㈱サン・ウィン福岡（福岡県宇美町）と同社部長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。労働者に高さ10.5ｍの場所で網戸とサッシを交換する作業を行わせるに当たり墜落防止措置を行っていな……[続きを読む]
静岡・浜松労働基準監督署（松本政浩署長）は、昨年12月に線路上で作業員１人が列車にはねられて死亡した労働災害で、列車との接触を防ぐための監視人を配置していなかったとして、土木建築業の双葉鉄道工業㈱（東京都港区）と同社清水センター主任を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで静岡地検浜松支部に書類送検した。同社の監視人……[続きを読む]
建設労務安全研究会（細谷浩昭理事長）は３月26日、八重洲通りハタビル（東京都中央区）で、令和６年度第２回労研セミナーを開催した。当日は「建災防の調査研究活動について」と題し、建災防の西田和史技術管理部長が、高年齢就労者の労働災害防止対策について指摘（写真）。建設業では、まだまだ若年者の労働災害が多いとしながらも、高齢者の健康状態の把握な……[続きを読む]
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