将来的な組織化も視野 　連合は、今年11月からフリーランス向けの労災保険特別加入制度の対象が全業種に拡大されることを受け、包括的な特別加入団体としての承認をめざし、「連合フリーランス労災保険センター」を設立した。委託により業務に従事する特定受託事業者＝フリーランスであっても、同センターを通じて労災保険に特別加入できる。理事長を務める連合の……[続きを読む]

　厚生労働省は労働基準監督署チャットボットによるの24時間対応の相談を開始した。労働条件や安全衛生、労災保険に関する相談を受け付ける。市町村名を入力すると、管轄の労基署の住所・電話番号を調べることもできる。 　相談内容を打ち込むと、回答候補が出てくる。参照したい回答候補を選択すると、回答が表示される。多言語対応も実装しており、英語や中国語……[続きを読む]

　厚生労働省は、労災保険における介護（補償）等給付の最高限度額・最低保障額の改定や、労災保険法令に関する労働者への周知方法の拡大を盛り込んだ労災保険法施行規則改正案要綱について、労働政策審議会の了承を得た。施行は今年４月１日。 　介護（補償）等給付の最高限度額などは、介護が必要な程度に応じてそれぞれ設定している。常時介護を必要とする者に対……[続きを読む]

　厚生労働省は令和４年度労働者災害補償保険年報を取りまとめた。前年度に比べて保険料収納済額が402億円増え、保険給付支払額が106億円減少している。 　同年度における保険料収納済額は8908億円となり、前年度に比べ4.7％増加した。一方、保険給付支払額は7144億円で、同1.5％減少した。 　業種別に支払額をみると、卸売・小売や金融・保険……[続きを読む]

　厚生労働省は、今年４月以降の労災保険率を定める労働保険徴収法施行規則の改正省令を公布した。各社の労働保険料の算出に用いる労災保険率は、全業種平均で現行の1000分の4.5から1000分の0.1引き下げ、1000分の4.4となる。全54業種のうち、引下げが食料品製造業や貨物取扱業など17業種、引上げがパルプまたは紙製造業、電気機械器具製造……[続きを読む]