厚生労働省は、令和６年４月以降の労災保険率を定める労働保険徴収法施行規則の改正案を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を得た。食料品製造業など17業種で料率の引下げを行い、全業種の平均労災保険率は現行の1000分の4.5から、1000分の4.4への引下げとなる。引き上げられるのは、パルプまたは紙製造業、電気機械器具製造業、ビルメンテ……[続きを読む]

　新型コロナウイルス感染症の発病で労災保険料の増加も――厚生労働省は、新型コロナに関する企業向けのＱ＆Ａを改定した。感染症法上の位置付けが「５類」に移行した後の取扱いについて示している。労災保険給付が行われた場合の保険料への影響について、５月８日の５類移行後に発病した場合の保険給付は、メリット制による保険料決定への影響があり得るとした。……[続きを読む]

　厚生労働省の「労働保険徴収法第12条第３項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」は、労災保険のメリット制の対象となる事業主が、労働保険料認定決定に不服を申し立てる場合について、保険料算定の基礎となる労災保険給付の支給決定の違法性を主張できるよう解釈変更を行うことを提案した。 　メリット制は、事業主の保険料負担の公平性の確保と、労働災……[続きを読む]

　今年度の新型コロナウイルスの労災認定件数は７月末時点で２万2032件と、昨年度１年間の数字をすでに上回っていることが分かった。請求も２万8601件で、昨年度を超過している。 　認定件数増加による労災保険財政への影響について、厚生労働省は「保険給付額全体には大きな変化はみられない」とした。このままのペースで認定件数が増え続けたとしても、料……[続きを読む]

　建設業で毎年300人超の死亡災害が発生している現状を受け、議員立法により成立した「建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する法律」が３月16日から施行される。公共発注や民間発注に関わらず、労災保険料を含む安全衛生経費の確保、一人親方の問題への対応などを行うよう、国、都道府県、建設業者の三者に「特別に手厚い対策」を求めるもの。基本……[続きを読む]