厚生労働省は、令和７年度の労災補償業務の留意事項を都道府県労働局長に通知した。労災請求書の受付け後６カ月を経過して未決定になっている「長期未決事案」の件数が高止まりしていることから、その早期解消と発生防止を柱の１つに掲げている。 　厚労省はこれまで、長期未決事案の発生防止などに向けて、組織的な進行管理と効率的な調査の実施を指示してきた。……[続きを読む]