『労災認定』の労働関連ニュース

2025.03.24 【労働新聞 ニュース】
静岡県に賠償責任 警官の自殺で統一判決 最高裁

 最高裁判所第二小法廷(三浦守裁判長)は静岡県警で警察官として働いていた労働者の自殺をめぐり、遺族が損害賠償を求めた2つの裁判で、同県の安全配慮義務違反を認める判決を下した。二審の広島高等裁判所は、妻子が起こした訴訟では請求を認容したものの、父母の訴訟では棄却していた。最高裁が同県の賠償責任を認める統一的な見解を示した形となる。  労働者……[続きを読む]

2024.10.25 【労働新聞 ニュース】
勤務間休息がトップ 労働時間以外の負荷要因 過労死防止対策白書

 政府は令和6年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。4年3月までの脳・心臓疾患による労災認定事案を分析したところ、労働時間以外の負荷要因も加味することになった令和3年9月の認定基準改正以降の事案(97件)では、労働時間以外の負荷要因は「勤務間インターバルが短い勤務」と「拘束時間の長い勤務」がともに24件で最も多かった。次いで「不規則な……[続きを読む]

2024.10.11 【労働新聞 ニュース】
過労死で指導受ける 労働局に改善計画提出 NHK

 NHKは東京労働局から過労死等防止計画指導を受け、改善計画を提出したと明かした。2022年に男性管理職が過労死の労災認定を受け、今年3月にも長時間労働による労災認定を受けた職員がいたという。  過労死等防止計画指導は4月から運用が始まった新たな行政指導。おおむね3年以内のうちに、2回以上の…[続きを読む]

2024.10.03 【労働新聞 ニュース】
家政婦 一審取り消し労災と認定 家事使用人該当せず 東京高裁

個人宅による雇用を否定  家政婦兼訪問介護ヘルパーとして7日間の住み込み勤務をした後に死亡した労働者の遺族が、労災支給を求めた裁判の控訴審で、東京高等裁判所(水野有子裁判長)は一審判決を取り消し、労災と認定する判決を下した。労働者は個人宅で家事業務と介護業務に従事していた。一審は介護業務の雇用主は家政婦紹介会社、家事業務は個人宅と指摘。家……[続きを読む]

2024.08.13 【労働新聞 ニュース】
「労働行政運営方針」関連ニュースまとめ【2024年1~6月】

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した「労働行政運営方針」などに関する記事をまとめてご紹介します。 同一労働同一賃金 遵守へ「報告徴収」積極化 労基署が事前確認し 厚労省・令和6年度運営方針 https://www.rodo.co.jp/news/175894/ 厚生労働省は令和6年度地方労働行政運営方針を……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。