東京労働局（富田望局長）は、昨年12月～今年１月に行った労働災害防止対策の自主点検の結果をまとめた。転倒防止に向け、ハード面だけでなく運動指導などソフト面の対策を実施している事業場の割合は9.1％（181事業場）に留まった。同労働局安全課は、高齢者の転倒防止対策などを示したエイジフレンドリーガイドラインの活用を促すため、「ガイドラインに……[続きを読む]

　神奈川・平塚労働基準監督署（多田義信署長）は、休業２日間の労働災害を期日までに報告しなかったとして、食肉販売業を営む本多肉店（神奈川県秦野市）の個人事業主を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで横浜地検小田原支部に書類送検した。 　災害は令和５年10月26日に発生した。労働者が、精肉加工用機械の油汚れをふき取る清掃作業をしていた……[続きを読む]

　東亜工業㈱（本社＝群馬県太田市）は、「安全０ゼロ番」を理念とする先取り型の労働災害防止活動を展開している。フォークリフト作業では、車体に付いたキズをきっかけに走行に注意が必要な場所、ぶつかりやすい運転方法などを明らかにし、マップによる可視化や運転ルールの周知によって未然防止へとつなげる。また、設備の安全対策では、設備設置後に生産部門を交……[続きを読む]

９割は暑さ指数を未把握 　職場で発生した熱中症の死亡災害が、令和６年までの３年連続で30件に達したことが厚生労働省の速報で分かった。暑さ指数を測っていないケースや、発症時・緊急時の対応手順を事前に作成・周知していないケースが大半を占める。企業は、気温が高まる５月よりも早い時期から、暑さ指数計の準備や、緊急時の対応手順の作成・周知を進めてほ……[続きを読む]