９割は暑さ指数を未把握 　職場で発生した熱中症の死亡災害が、令和６年までの３年連続で30件に達したことが厚生労働省の速報で分かった。暑さ指数を測っていないケースや、発症時・緊急時の対応手順を事前に作成・周知していないケースが大半を占める。企業は、気温が高まる５月よりも早い時期から、暑さ指数計の準備や、緊急時の対応手順の作成・周知を進めてほ……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は「復旧・復興工事で発生した災害事例集」を作成した。10年以上にわたり収集した災害事例から代表的な50例を取り上げたもので、堆積竹木をかき上げる作業でバランスを崩して土手下に転落した事例や、がれきの選別作業で角材につまずいて転倒した事例などを紹介。イラストを使い、災害発生状況、原因、対策を解説しており、安全衛生教育……[続きを読む]

  　神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年12月の建設業を対象とした集中パトロールで、実際に指導した事案を踏まえた安全チェックリストを作成した。墜落の恐れがある開口部に覆いを設けているものの、足で動かせるような不十分な状態だった現場を確認したことから、「床面の開口部には、裏面にズレ止めのある覆いを設ける」……[続きを読む]

昇降設備は未設置多く 　東京・足立労働基準監督署（田中宏治署長）は来年度、管内に集積するトラック運送事業者や産業廃棄物処理業者に対し、近年の法改正の指導を本格化する。令和６年４月から適用された時間外労働の上限規制においては、猶予期限をまたがる期間の36協定を締結している事業者が多かったことから、６年度は法改正の周知に重点を置いてきた。「来……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、作業場所での熱中症の早期発見や重篤化を防ぐための対策を事業者に罰則付きで義務付ける考えだ。熱中症による死亡災害の多くで初期症状の放置や対応の遅れがみられることから、重篤化させないための対策が必要と判断した。改正案のパブリックコメント（意見募集）を実施しているところで、公布は今年４月上旬、施行は６月……[続きを読む]