勤労者退職金共済機構（水野正望理事長）は日本生命保険相互会社が関与した中小企業退職金共済の不正事案の再追加調査結果をまとめ、新たに852件の不正・不適切契約がみつかったと発表した。同機構は今後、同社に対し6552万8000円の損害賠償を請求する。掛金負担軽減措置によって国から助成を受けた2091万8000円についても国庫へ返納するとして……[続きを読む]
勤労者退職金共済機構（水野正望理事長）は、平成26年に日本生命保険相互会社が関与した不正事案の追加調査結果をまとめ、新たに322件の不正が明らかになったと発表した。 不正契約は同社の元営業部長が主導し、営業職員が加入勧奨をして取次ぎを行ったもの。事業や雇用の実態が…[続きを読む]
勤労者退職金共済機構は、７月１日以降の申込み分から財形持家融資の金利を引き下げる。18歳以下の子などを養育する勤労者を対象に当初５年金利を通常から0.2％引き下げ住宅取得などの資金を融資する。来年３月31日までの時限措置。[続きを読む]
勤労者退職金共済機構（額賀信理事長）は、現在、解散存続厚生年金基金から中小企業退職金共済制度への資産移換を勧めている。 平成26年４月１日以後に上乗せ給付を有する存続厚生年金が解散した場合、その事業主が中小企業であるときは、加入員に分配される残余財産のうち被共済者持分額の範囲内の額（交付額）を中退共に移換できるとした。同機構では、11月……[続きを読む]
厚生労働省は、代行割れリスクが高く解散を予定する厚生年金基金制度から中小企業退職金共済制度への移行を促す方針である。今国会に上程した公的年金制度の健全性及び信頼性確保のための厚生年金保険法改正案に対応したもの。 同改正案では、基金の代行割れリスクの度合いに応じた対処策を提示。約４割の代行割れ基金は、５年以内に解散、約５割の代行割れ予備軍……[続きを読む]
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