サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（櫻田あすか会長＝写真）は、今春闘において、定期昇給相当分２％を含む総額６％（昨年比１ポイント増）の賃金改善を要求基準とする方針を決定した。規模間格差是正のため要求額を明示。最低でも１万9910円の賃上げをめざす。 　付帯要求には、新たに「カスタマーハラスメント対策」や…[続きを読む]

　厚生労働省は、労働基準関係法制研究会報告書を取りまとめた。企業の時間外・休日労働の実態を労働者・求職者が閲覧できるようになることが望ましいとして、企業による自主的な情報開示が質・量ともにより充実するように基盤を整えることや、義務的な情報開示を検討することを求めた。休日については、精神障害の労災認定基準も踏まえると、36協定に休日労働の条……[続きを読む]

　厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、このほど取りまとめた「労働基準関係法制研究会報告書」（案）で、13日を超える連続勤務を禁止する規定を労働基準法上に設けるべきとの考えを明確にした。労災保険における精神障害の認定基準では、２週間以上にわたって休日のない連続勤務を行ったことが心理的負荷となる具体的出来事として示されているが、現行法では3……[続きを読む]

適用除外や代替措置認め 　厚生労働省は12月10日、労働基準関係法制研究会（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）を開き、労働時間法制などの見直しに関する報告書案を提示した。終業から次の始業まで一定時間を確保する勤務間インターバル制度について、義務化を視野に入れつつ、法規制の強化を検討する必要があるとした。規制の方向性として、11時間のインタ……[続きを読む]

　政府は令和６年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。４年３月までの脳・心臓疾患による労災認定事案を分析したところ、労働時間以外の負荷要因も加味することになった令和３年９月の認定基準改正以降の事案（97件）では、労働時間以外の負荷要因は「勤務間インターバルが短い勤務」と「拘束時間の長い勤務」がともに24件で最も多かった。次いで「不規則な……[続きを読む]