国立大学法人新潟大学（牛木辰男学長）とAGC、東日本電信電話、三井化学は７月１日、「安全文化診断コンソーシアム」を設立した。 　安全文化診断は、コミュニケーションやモチベーション、学習伝承など８つの評価軸で重大事故の背景にある安全文化を評価・可視化する診断手法で、石油・化学産業などの大規模装置産業を中心に日本企業の海外子会社含め、300……[続きを読む]

　ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）と化学エネルギー関連企業の労働組合で構成するＪＥＣ連合（酒向清会長）は、化学産業シンポジウムを初めて共同開催した（写真）。これまでは、ＪＥＣ連合がオブザーバーとしてかかわるなどの関係に留まっていた。 　冒頭、酒向会長は「化学産業において環境問題は避けられない課題。技術革新などを通じて課題を解決、成長につなげる……[続きを読む]

　化学や鉄鋼、自動車の各業界の経営層などでつくる製造業安全対策官民協議会は９月28日、安全対策をテーマにトップ会談を開催した。各業界団体のトップが、経営層のリーダーシップ強化や安全への投資の促進、協力会社を含めた人材育成・安全教育の拡充など４項目に取り組むことで合意した。会談では、(一社)日本鉄鋼連盟から、休業災害のうち経験10年未満の被……[続きを読む]