変更時の再通知義務化 　労働政策審議会安全衛生分科会は、化学物質管理など今後の安全衛生対策に関する報告書案を明らかにした。化学物質の譲渡・提供時における危険・有害性情報の通知制度の履行を確保する観点から、安全データシート（ＳＤＳ）などによる通知義務に罰則を設けるのが適当とした。通知済みの事項を変更した場合の再通知については、努力義務から義……[続きを読む]

　環境省は、来年２月の「化学物質管理強調月間」に合わせ、化学物質の専門知識を持つアドバイザー派遣制度の利用促進キャンペーンを実施する。期間中は先着10社を対象にアドバイザーに支払う旅費や謝金を環境省が負担し、企業が無料で利用できるようにする。社内勉強会などで活用してもらうことで、化学物質の安全管理方法などの周知・教育を推進する。 　強調月……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）はこのほど、「産業保健フォーラム IN TOKYO 2024」を開催した。化学物質の管理をテーマに、ビルメンナンス業の興和不動産ファシリティーズ㈱（東京都港区）が事例発表を行っている（写真）。 　同社クリーン業務部の金子明部長代理は、ビルの清掃業務で使用する洗剤の管理方法を説明。洗浄力の強い洗剤に含まれる化学物質……[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長）は10月９日、令和６年度埼玉労働局安全衛生表彰式を開催した。安全衛生に関する水準が優秀で他の模範と認められる県内７事業場と、安全衛生水準の向上発展に多大な貢献のあった個人５人を表彰している。 　健康確保(有害物対策）で優良賞に選ばれた日酸TANAKA㈱本社・埼玉工場（入間郡）では、化学物質が人に与える有害性や環……[続きを読む]

　東京労働局は10月９日、産業保健フォーラム IN TOKYO 2024を開催した。企業の衛生管理者や産業保健スタッフなどへの情報提供の場として、法令改正のあった化学物質の自律的管理をテーマに設定している。 　事業場の取組みでは、三井化学㈱岩国大竹工場で衛生工学衛生管理者を務める河野亮さんが、屋外作業での化学物質ばく露低減の改善事例を紹介……[続きを読む]