福島・いわき労働基準監督署（伊藤達夫署長）は、溶接ヒュームを取り扱う労働者１人に特殊健康診断を受けさせなかったとして、金属製品製造業の㈱コウエイ（福島県いわき市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第66条（健康診断）違反の疑いで福島地検いわき支部に書類送検した。令和３年４月から新たに特定化学物質に位置付けられた溶接ヒュームを取り扱う労働者……[続きを読む]
秋田労働局（山本博之局長＝写真右）は、今年３月７日に発生した、下水道工事現場のマンホールにおける作業者３人の死亡事故を受けて、建設業労働災害防止協会秋田県支部（北林一成支部長＝写真左）に対し、再発防止対策の徹底を要請した。作業者らは酸素欠乏症や硫化水素中毒による心肺停止が疑われている。酸素や硫化水素濃度の測定時期が早すぎると、作業時とは……[続きを読む]
今年度から新たに始まった化学物質管理強調月間には、全国の労働局が事業場への周知啓発の取組みを展開した。東京労働局は管内事業者を集めた説明会を開催し、労働者へ危険有害性を伝達する重要性を強調。ラベル表示をはじめとした対策の徹底を求めた。埼玉労働局では製造業の工場を訪れ、リスクアセスメントを通じた危険有害性の低減対策と保護具の着用ルールを確……[続きを読む]
福島労働局（井口真嘉局長）は、今年２月17日に福島市内の温泉関係施設で３人が硫化水素中毒により死亡したとみられる事故に関連して、県内の温泉協会など関係団体に対し、硫化水素中毒の防止対策徹底を要請した。貯湯タンクの清掃など、硫化水素が生じるおそれがある場所で作業を行う前には、硫化水素の濃度を測定するよう求めた。濃度が10ｐｐｍを超える場合……[続きを読む]
福島労働局（井口真嘉局長）は、温泉関係施設での硫化水素中毒防止対策の徹底を、福島県温泉協会と福島県旅館ホテル生活衛生同業組合に要請した。 今年２月21日に同県内の温泉関係施設で労働者など３人が死亡した事故を受けたもので、硫黄泉などの硫化水素を含む温泉の関係施設に対して、貯湯タンク内の清掃や源泉からの送湯管内の空気抜きなどの作業前に硫化……[続きを読む]
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