化学物質災害は食料品製造が最多 　化学物質の自律的管理に関する省令の一部が施行され、４月からリスクアセスメント対象物を製造、取扱い、または譲渡提供をするすべての事業場で「化学物質管理者」「保護具着用管理責任者」の選任が義務づけられた。厚生労働省は、「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を新たに作成し、同省ウェブサイトで公表。適切な選択……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和７年２月１日～２月28日までの１カ月間、「化学物質管理強調月間」を初めて実施する。「正しく理解　正しく管理　化学物質と向き合おう」をスローガンに掲げ、危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚などを図る。 　令和８年４月から約2900物質が規制対象になるのに伴い、対策を講ずべき事業場の範囲が第三次産業を含む幅広……[続きを読む]

変更時の再通知義務化 　労働政策審議会安全衛生分科会は、化学物質管理など今後の安全衛生対策に関する報告書案を明らかにした。化学物質の譲渡・提供時における危険・有害性情報の通知制度の履行を確保する観点から、安全データシート（ＳＤＳ）などによる通知義務に罰則を設けるのが適当とした。通知済みの事項を変更した場合の再通知については、努力義務から義……[続きを読む]

　環境省は、来年２月の「化学物質管理強調月間」に合わせ、化学物質の専門知識を持つアドバイザー派遣制度の利用促進キャンペーンを実施する。期間中は先着10社を対象にアドバイザーに支払う旅費や謝金を環境省が負担し、企業が無料で利用できるようにする。社内勉強会などで活用してもらうことで、化学物質の安全管理方法などの周知・教育を推進する。 　強調月……[続きを読む]