北海道労働局は、建設工事現場で交通誘導中の警備員が車両にひかれる死亡災害が多発していることから、警備業者と建設現場の元請事業者に対策を要請した。関係者間の綿密な連絡調整や警備員の朝礼への参加、工事用車両の作業範囲内に立ち入る際の合図の取り決めなど連携強化を求めるとともに、作業開始前と作業時に確認しておく項目をチェックリストで示している。……[続きを読む]

　北海道労働局（友藤智朗局長）は、管内の木造家屋建築工事現場に対する一斉安全パトロールの実施結果をまとめた。立ち入った52現場のうち36現場に災害防止に関する違反が見つかり、改善を指導している（違反率69.2％）。指導内容は、足場関連が49現場中23現場（46.9％）、 躯体工事関連が47現場中16現場（34.0％） 、電動丸のこ盤等関連……[続きを読む]

　各都道府県労働局の行政運営方針がまとまった。多くの主要都市では労働災害が増加傾向にあり、建設業を中心とした対策の強化が指示されている。東京労働局では、建設業の労働災害の増加を受け、４月に決起集会を開催。建設現場ごとに決意表明を行い、形骸化した安全活動の活性化を求めた。建設業の災害は神奈川労働局でも増えており、「セーフティ・リボン運動」な……[続きを読む]

　北海道労働局（上田国士局長）は１月８日、北海道と北海道警察とともに、冬季の交通労働災害防止を労働災害防止団体など143団体に要請した。昨年12月には凍結路面でのスリップや視界不良を原因とする交通労働災害で６人が死亡。前年同月の０人に比べて急増しており、冬季特有災害への警鐘を鳴らしている。 　要請に添付したリーフレットでは、自動車を運転す……[続きを読む]

　北海道労働局（田中正晴局長）は、死亡災害が急増していることから、９月12日に共済ホール（札幌市中央区）で開かれた第33回北海道産業安全衛生大会で、北海道労働基準協会連合会や大会参加者に向けて労働災害防止の緊急要請を行った。管内では今年死亡災害が急増。８月の１カ月間には13人が労災で死亡する事態となっており、警戒を強めている。 　田中局長……[続きを読む]