香川労働局（栗尾保和局長）は、県内の公労使30団体とともに、今年４月から時間外労働の上限規制が適用されたドライバー、医師、建設業の従業員の労働時間を削減するため、県民に過剰なサービスを求めない配慮を呼び掛ける取組みを始めた。「３つのしない配慮」のキャッチコピーを掲げ、仕事を「妨げない」「増やさない」「時間外にさせない」ことを求めるチラシ……[続きを読む]

　厚生労働省は、医療・保育・介護分野における職業紹介事業者の地域別平均手数料額と、就職者の地域別離職率を公表した。全国の平均手数料額は、医師98.4万円、保育63.4万円、介護54.6万円となった。公表は昨年11月に続く２回目で、企業が職業紹介事業者を選択する際の参考にしてもらうのが狙い。 　公表したのは、各事業者の「職業紹介事業報告」に……[続きを読む]

　厚生労働省は医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａの再追補分を公表した。昨年９月に公表した追補分に、３つの設問を加えている。 　年間の上限時間が1860時間となるＢ水準の適用を年度の途中で受けた場合は、すでに届け出た36協定を変更して再度届け出ても良いとした。その場合の36協定は、従前の協定の起算日と同一にする必要がある。Ｂ水準として……[続きを読む]

　厚生労働省は１月15日、大学附属病院などに勤務する医師が行う「学会発表準備」などが労働時間に該当するかどうかの解釈を明確化する通達を発出した。教育・研究を本来の業務に含む医師は、一般的に「研鑽」に当たる論文執筆や、新しい治療法・新薬についての勉強、学会への参加・発表準備などを本来の業務として行っているため、それらの業務やその準備・後処理……[続きを読む]