パーソル総合研究所と中央大学は2035年の労働市場の推計結果を公表した。１日当たり1775万時間、働き手に換算して384万人の労働力が不足するとしている。23年現在に比べ、人手不足の状況は1.85倍深刻になるとした。 　推計結果によると、35年の就業者数は7122万人と、23年の6747万人から375万人増える。一方、就業者１人当たりの……[続きを読む]

パート時給　2.8％伸び1218円 　厚生労働省の賃金改定状況調査によると、今年６月末までに賃金引上げを実施した小規模企業の平均改定率は4.6％だった。回答事業所のうち42.8％が引上げを実施し、改定しない事業所を2.7ポイント上回っている。１時間当たりの所定内給与は、フルタイム労働者が1664円、パートタイム労働者が1218円で、前年か……[続きを読む]

　財務省の諮問機関である財政制度等審議会（十倉雅和会長）は、財政運営の進むべき方向に関する建議をまとめた。医療機関のさらなる経営情報見える化に向け、職種別の給与・人数の提出を義務化すべきとしている。 　令和５年８月に施行された改正医療法により、「経営情報データベース」が導入された。改正法は医療機関に対し、毎会計年度終了後に医業収益や経費な……[続きを読む]

前年度比33件増踏まえ 　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、過重労働による脳・心臓疾患や心理的負荷による精神障害の労災請求・支給決定件数が増加していることを受け、請求のあった事業場に対して監督指導を徹底する方針を示した。請求があった事業場について、「長時間の時間外労働が疑われる事業場はすべて指導を行う」としている。令和４年度における脳・心臓疾……[続きを読む]

　福岡県は来年度、在宅医療・看護の現場における利用者や家族からの暴力・ハラスメント対策として、訪問同行者を派遣する際の費用支援や相談窓口の設置などを計画している。昨年３～４月に初めて行った実態調査では、在宅医療・介護従事者の38.5％が「何らかの暴力・ハラスメントを受けたことがある」と回答していた。 　従事者に対する安全確保策として、管理……[続きを読む]