『医療』の労働関連ニュース

2025.01.29 【労働新聞 ニュース】
訪問先の情報収集を 在宅ケアハラスメントで 福岡県・マニュアル

 福岡県は、在宅医療および在宅介護現場における利用者や家族からの暴力・ハラスメントに対し、事業所として取り組むべきことを示したマニュアルを公表した。訪問先の情報を収集し、間取りや、周囲に助けを求められる場所などを事業所内で共有することが有効としている。マニュアルに併せて、未然防止策として、従業員から利用者に渡すことを前提としたリーフレット……[続きを読む]

2024.11.01 【労働新聞 ニュース】
384万人不足に 35年の労働市場を推計 パーソル総研

 パーソル総合研究所と中央大学は2035年の労働市場の推計結果を公表した。1日当たり1775万時間、働き手に換算して384万人の労働力が不足するとしている。23年現在に比べ、人手不足の状況は1.85倍深刻になるとした。  推計結果によると、35年の就業者数は7122万人と、23年の6747万人から375万人増える。一方、就業者1人当たりの……[続きを読む]

2024.07.25 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 賃金改定状況調査/小企業の改定率 引上げ事業所のみで4.6% 実施割合は43%に

パート時給 2.8%伸び1218円  厚生労働省の賃金改定状況調査によると、今年6月末までに賃金引上げを実施した小規模企業の平均改定率は4.6%だった。回答事業所のうち42.8%が引上げを実施し、改定しない事業所を2.7ポイント上回っている。1時間当たりの所定内給与は、フルタイム労働者が1664円、パートタイム労働者が1218円で、前年か……[続きを読む]

2024.06.07 【労働新聞 ニュース】
職種別に見える化を 医療機関職員の給与で 財政審建議

 財務省の諮問機関である財政制度等審議会(十倉雅和会長)は、財政運営の進むべき方向に関する建議をまとめた。医療機関のさらなる経営情報見える化に向け、職種別の給与・人数の提出を義務化すべきとしている。  令和5年8月に施行された改正医療法により、「経営情報データベース」が導入された。改正法は医療機関に対し、毎会計年度終了後に医業収益や経費な……[続きを読む]

2024.05.30 【労働新聞 ニュース】
脳・心臓疾患と精神障害 労災請求端緒に監督徹底 長時間労働抑制へ 神奈川労働局

前年度比33件増踏まえ  神奈川労働局(藤枝茂局長)は、過重労働による脳・心臓疾患や心理的負荷による精神障害の労災請求・支給決定件数が増加していることを受け、請求のあった事業場に対して監督指導を徹底する方針を示した。請求があった事業場について、「長時間の時間外労働が疑われる事業場はすべて指導を行う」としている。令和4年度における脳・心臓疾……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。