『単身赴任』の労働関連ニュース

2024.06.19 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】単身赴任 手当の新設・拡充が相次ぐ 帰省費支援もめだつ

転勤忌避者増え課題に  単身赴任に関する手当の新設や拡充が相次いでいる。大手オフィス家具メーカーや食料品運送業者では、月々の支給額を約1万円引き上げた。赴任地と自宅を往復した際の帰省費を負担する企業では、移動手段にかかわらず「鉄道を利用した場合」の金額を支給する。労働者の“転勤忌避志向”がめだつなか、各社で要員確保に向けた待遇改善が進む。……[続きを読む]

2024.05.23 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】中労委 令和5年賃金事情調査/大手の大卒モデル賃金 55歳61.7万円がピーク 前年ベア分は7200円弱

中高年層で伸び悩み  大企業380社の賃金実態を継続的に調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術(総合職)のモデル賃金は、22歳で23.4万円、35歳で40.3万円、45歳で54.2万円などとなり、ピークを迎える55歳は61.7万円だった。35歳以下の若年層で前年比3%前後の伸びを示した一方、中高年層は最大0……[続きを読む]

2024.05.23 【労働新聞 ニュース】
転居転勤 最大20万円を定額支給へ 拠点新設で異動増え アサヒロジ

子どもの転校費用補助も  食品物流業のアサヒロジスティクス㈱(埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長)は、新拠点の開設が続き、拠点長クラスに転居を伴う異動が増えていることを受け、異動者への手当や補助を大幅に拡充した。家具・家電購入費や引越し費用として、移動距離に応じて10万~20万円を定額で支給する赴任手当制度を新設。併せて子供の転校・……[続きを読む]

2023.11.09 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】鹿児島銀行/職位・店格基準の「職務給」新設 7段階洗替給と併用

転居転勤可否を加算給で  ㈱鹿児島銀行(鹿児島県鹿児島市、松山澄寛取締役頭取)は、今年4月に人事制度を改定し、転居転勤の有無で複線化していた総合職の区分を一本化した。給与体系を統一し、加算給のみで差を付けることにより、勤務地を限定しない「エリアフリー」と制限をかける「エリア限定」の選択を通算2回まで可能にしている。併せて、年齢給を廃止し、……[続きを読む]

2022.06.16 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】紀陽銀行/主任以上に8段階洗替え給 専門職コース 新人向け等級を用意

若手の登用時期早める  ㈱紀陽銀行(和歌山県和歌山市、原口裕之頭取)は今年4月、主任以上の人材に対して8段階洗替え型の「業績給」を支給する人事制度を導入した。行員の格付けは、新たに採り入れた役割等級と、職務・職責の大きさに応じて計20段階で処遇する“職階”を併用し、担当ポストの責任の違いを細かく処遇に反映する。主任への昇格時期は従来よりも……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。