自著の契約書があっても 　東京都内の印刷会社で働く定年後再雇用の労働者が、雇用期間の途中で合意退職とされたことを不服とした裁判で、東京高等裁判所は65歳までの継続雇用を認める判決を下した。両者は雇用期間を61歳の中途までとする雇用契約書を交わしており、雇用契約書には労働者の自著の署名があった。同高裁は、会社は退職の意向を一切確認せず、面談……[続きを読む]

　東京・亀戸労働基準監督署（田村滋康署長）は、あらかじめ時間外労働の割増賃金の時間単価を個別に設定し、法定の金額に満たない額で支払っていたとして、印刷業の照栄印刷工業㈱（東京都江東区）と同社代表取締役を労働基準法第37条（時間外労働等の割増賃金）違反の疑いで東京地検に書類送検した。労働者12人に対し、法定の基準を無視して一人ひとりに異なる……[続きを読む]

　福岡県は、仕事と子育ての両立について積極的に取り組んでいる企業を知事表彰に決定した。企業主導型保育所を設置している印刷業の㈱丸信（久留米市、464人）など、５社を表彰した（写真）。 　同社は、従業員の早期復職を支援するため、保育所を設置している。保育所内には病児保育室を設け、子供が突然体調を崩したときも、安心して働くことができる環境を整……[続きを読む]

女性特有の問題カルタに 　印刷業の㈱浅野製版所（東京都中央区、浅野光宏代表取締役、40人）は、建設、運輸などの異業種３社と共に健康経営に取り組んでいる。数年前から個別に取組みを進めていたが、活動のマンネリ化や一部の社員を巻き込めないなどの課題に直面。他社と協力することで社内の連帯感を育む効果などを狙っている。各社とも男性中心の職場が少なく……[続きを読む]

　健康経営の意識が高まるなか、社員の健康確保は企業が力を入れるべき重要テーマとなっている。特に過労死につながる長時間労働や業務上の心理的負荷の削減は早急に対処しなければならない課題のひとつだ。特集Ⅱでは、昨年11月に開催された過労死等防止対策推進シンポジウム、東京労働局のベストプラクティス企業訪問の様子をレポート。無理なスケジュールを抱え……[続きを読む]