パーソル総合研究所と中央大学は2035年の労働市場の推計結果を公表した。１日当たり1775万時間、働き手に換算して384万人の労働力が不足するとしている。23年現在に比べ、人手不足の状況は1.85倍深刻になるとした。 　推計結果によると、35年の就業者数は7122万人と、23年の6747万人から375万人増える。一方、就業者１人当たりの……[続きを読む]

　東京都は、中小の卸売業・小売業１万社を調査し、「東京の中小企業の現状（流通産業編）」をまとめた。人手が不足して経営に影響が出ていると回答した小売業者に対し、具体的に講じている対策を尋ねると（複数回答）、「非正規従業員の賃金引上げ」が最も多く、39.9％だった。「正規従業員の賃上げ」36.5％、「非正規従業員の採用」29.4％、「正規従業……[続きを読む]

パート時給　2.8％伸び1218円 　厚生労働省の賃金改定状況調査によると、今年６月末までに賃金引上げを実施した小規模企業の平均改定率は4.6％だった。回答事業所のうち42.8％が引上げを実施し、改定しない事業所を2.7ポイント上回っている。１時間当たりの所定内給与は、フルタイム労働者が1664円、パートタイム労働者が1218円で、前年か……[続きを読む]

　福岡労働局（小野寺徳子局長）は、昨年の交通労働災害による死傷者数が前年から40人増の291人に上ったことを受け、リーフレットを作成して管内事業場に注意喚起している。小売業・卸売業を含む商業が最多の95人（32.6％）となり、伸び幅でも26人増とめだっている。全体の４割（117件）を当事者が運転者のみの単独事故が占めることから、「事業者に……[続きを読む]

　加工食品業界の小売業、卸売業、製造業の５団体で組織する「フードサプライチェーン・サステナビリティプロジェクト（ＦＳＰ会議）」は、業界全体で物流を適正化するため、行動指針を策定した。納品までに余裕を持たせ、トラックドライバーの夜間作業や長時間労働の削減につなげる「リードタイム」の確保をめざす。卸売業者からメーカーへの発注は、納品日の前々日……[続きを読む]