法定休日は特定義務付け 　厚生労働省の労働基準関係法制研究会（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）は11月12日、労基法見直しに向けた検討報告書の骨子案に当たる「議論のたたき台」を明らかにした。労災認定基準である２週間以上の連続勤務を防ぐ観点から、13日を超える連続勤務を禁止する規定の創設を提言した。36協定で休日労働の条項を設けた場合も対……[続きを読む]

　厚生労働省によると、今年夏季賞与を支給した事業所における労働者１人平均額（パートタイム労働者を含む）は41万4515円で、前年結果の39万7129円と比べて2.3％増加した。きまって支給する給与に対する支給割合（月数換算）は1.05カ月分で、0.04カ月分伸びている。 　産業別に平均支給額と月数換算をみていくと、情報通信業74.0万円（……[続きを読む]

　厚生労働省は、来年４月から段階的に施行される改正育児介護休業法に対応した育児介護休業などに関する規定例（簡易版）を作成した。対象労働者の範囲や取得理由が拡大される子の看護等休暇や、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方を実現するための措置など、改正のポイントを紹介したうえで規定例に反映させている。 　柔軟な働き方を……[続きを読む]

　厚生労働省は毎月勤労統計の９月結果速報をまとめ、規模30人以上の企業の実質賃金が前年比0.6％増になったと公表した。５人以上は0.1％減で、２カ月連続のマイナスとなっている。５人以上の現金給与総額は29万2551円で、前年から2.8％増加した。 　所定内給与は…[続きを読む]

　厚生労働省は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行される11月に合わせ、全国の労働基準監督署に業務委託を受注した事業者からの労働基準法違反などに関する相談窓口を設置した。 　自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考える事業者に対し、請負契約や委任契約といった契約形式に囚われず、労働者性の判断などを行うという。厚……[続きを読む]