適用除外や代替措置認め 厚生労働省は12月10日、労働基準関係法制研究会（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）を開き、労働時間法制などの見直しに関する報告書案を提示した。終業から次の始業まで一定時間を確保する勤務間インターバル制度について、義務化を視野に入れつつ、法規制の強化を検討する必要があるとした。規制の方向性として、11時間のインタ……[続きを読む]
厚生労働省は、ハローワークや職業紹介事業者が求人を受理しないことができるケースとして、改正育児介護休業法に基づく柔軟な働き方を実現する措置の実施義務違反などを追加する方針だ。労働政策審議会の部会に職業安定法施行令の改正案を諮問した。 職安法では、職業紹介事業者などに対し、求人をすべて受理する義務を課している。ただし、例外として、…[続きを読む]
10月の実質賃金が前年比増減なしになったことが厚生労働省の毎月勤労統計調査の速報により分かった。実質賃金は賞与の影響によって6.7月にプラスとなった後、８月には再びマイナスに転じ、９月は0.4％減となっていた。 現金給与総額は29万3401円で前年比2.6％増となった（労働経済指標※バックナンバーＰＤＦ参照）。このうち所定内給与は26……[続きを読む]
厚生労働省の福岡資麿大臣は11月19日、世界貿易センタービル建設工事（施工：鹿島建設）を訪れ、安全衛生対策を視察した。現在、同省で検討中の労働安全衛生対策の見直しにあたり、個人事業者の安全管理や高齢者への配慮などについて現場の対応状況を確認するために行ったもの。労働者と個人事業者を分け隔てない安全管理体制や綿密な作業調整などについて説明……[続きを読む]
厚生労働省は、令和５年「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。ここ１カ月間、睡眠で休養が取れている者の割合は74.9％で、平成21年（2009年）からの推移で最も低い水準となった。ピークだった同24年（2012年）の84.4％から10ポイント近く落ちている。年齢階級別にみると、40～49歳代（65.3％）と30～39歳代（66.1％）が……[続きを読む]
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