厚生労働省は令和７年度予算案で、仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備に関する事業に、６年度当初予算の４倍超に当たる1289億円を盛り込んだ。両立支援等助成金を拡充するほか、勤務地や職務などを限定した「多様な正社員」の普及に向けた環境整備として、雇用管理マニュアルを作成する。 　同助成金では、介護離職防止支援コー……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年10月１日時点の介護職員数を公表した。職員数は212万6000人で、前年度の215万4000人から２万8000人減少している。前年度比で減少を記録するのは、介護保険制度を開始した平成12年度以来初めてとなる。[続きを読む]

　厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向けて議論してきた労働基準関係法制研究会の報告書を公表した。定期的な休日を確保するため、13日を超える連続勤務を禁止する規定を設けるべきと提言した。法定休日についても、あらかじめ特定すべきことを法律上に規定するよう求めている。 　労働時間関係では、常時労働者10人未満の一定業種の事業場を対象とする法……[続きを読む]

　（公財）安全衛生技術試験協会は、労働安全衛生法に基づくボイラー技士やクレーン運転士などの免許試験の新試験場として新たに大阪試験場（大阪市北区）を開設した。開設に先立ち12月19日に開所式を開き、厚生労働省、大阪労働局などによる内覧を行った（写真）。同協会では18種類の免許試験を実施し、全国で年間20万人が受験している。大阪試験場は今年４……[続きを読む]

　厚生労働省は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態や賃金など雇用管理状況に関する初めての実態調査の結果を取りまとめた。一般労働者の在留資格別に「毎月きまって支給する現金給与額」をみると、専門的・技術的分野が28万5900円、技能実習が20万4100円、永住者など身分に基づくものが30万2300円だった。専門的・技術……[続きを読む]