厚生労働省は、労災保険法に基づく介護（補償）等給付の最低保障額の引上げなどを盛り込んだ労災保険法施行規則および一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。施行は今年４月１日。 　介護（補償）給付の最低保障額は、最低賃金の全国加重平均額を参考に見直しを行っている。令和６年度の最……[続きを読む]

パンフで改善方法助言 　厚生労働省は、自社の男女間賃金差異の課題・要因分析を支援する「男女間賃金差異分析ツール」と、活用パンフレット（手引き）を作成し、ホームページ上で公開した。同ツールは、入力した全従業員の給与などの情報に基づき、自社内の賃金差異と、同業種・同従業員規模企業の賃金差異を表示するもの。役職別や勤続年数別の状況も示すほか、女……[続きを読む]

９割は暑さ指数を未把握 　職場で発生した熱中症の死亡災害が、令和６年までの３年連続で30件に達したことが厚生労働省の速報で分かった。暑さ指数を測っていないケースや、発症時・緊急時の対応手順を事前に作成・周知していないケースが大半を占める。企業は、気温が高まる５月よりも早い時期から、暑さ指数計の準備や、緊急時の対応手順の作成・周知を進めてほ……[続きを読む]

　厚生労働省は、職務給のメリットや課題などを紹介した冊子「職務給の導入に向けた手引き」を作成した。企業・社員へのアンケート結果に基づきまとめたもので、導入企業のメリットとして、社員に求める役割・職務の要件が明確になる点や、仕事に応じた賃金を支払うことができる点などを挙げている。社員にとっても、より高度な役割・職務への挑戦意欲や、担当する役……[続きを読む]