厚生労働省は12月10日、社会保障審議会年金部会に対し、短時間労働者に関する厚生年金の加入要件から「年収106万円の壁」となっている賃金要件を撤廃する案を示した。 　地域別最低賃金の引上げによって、労働時間要件である週20時間以上働いた場合に月額賃金8.8万円以上の賃金要件を上回る地域が増加している点や、就業調整を行うかどうかを判断する……[続きを読む]

就業抑制招かぬ仕組みへ 　厚生労働省は11月25日、一定以上の賃金を得ている65歳以上の就労者の老齢厚生年金を支給停止する在職老齢年金制度について、支給停止基準額（支給停止が始まる賃金と年金の合計額の基準）の引上げなどの見直し案を社会保障審議会年金部会に提示した。具体的には制度自体の撤廃のほか、支給停止基準額を現在の50万円から71万円ま……[続きを読む]

負担増で配慮措置検討も 　厚生年金・健康保険の適用拡大に向けた検討を行っていた厚生労働省の有識者懇談会は７月３日、短時間労働者の適用に関する企業規模要件の撤廃を柱とする報告書を取りまとめた。常時５人以上を使用する個人事業所についても、すべての業種において強制適用する方向で検討を進めるべきと提言している。適用拡大に当たっては、事業所の事務負……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を開き、事業者団体へのヒアリングを実施した。ヒアリングを受けた外食産業の日本フードサービス協会は、週所定20時間未満の労働者へ適用を拡大する前に、「週20時間以上、賃金月額8.8万円以上」で適用対象となる企業の規模要件撤廃について、優先して対応すべきとの意見を提出して……[続きを読む]

　日本年金機構は健康保険・厚生年金保険における子育て支援のための制度を紹介する動画を公開した。15分ほどの動画で、厚生労働省のYouTubeチャンネルから視聴できる。 　動画では、①産前産後・育児休業を取得した際の保険料免除、②職場復帰後に報酬が下がった場合の標準報酬改定、③３歳未満の子の養育期間における年金額計算の特例措置――の３つを解……[続きを読む]