経営相談体制も拡充 　中小企業庁は令和４年度、企業における賃金引上げが実現できるよう、取引環境の改善をはじめとする事業環境整備などに重点的に取り組む。取引実態を積極的に把握するため、下請Ｇメン（取引調査員）の体制をさらに強化したうえで、全国の下請中小企業へヒアリングを展開。消費税転嫁対策調査官による厳正な監査・検査も実施する。さらに、中小……[続きを読む]

　トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会が都道府県ごとに開催された。各地で実施している労働時間短縮のための実証実験の取組み状況を報告した。積込みの待機時間削減に向けて、複数にまたがる積込み箇所を一本化したり、出荷する製品を合理的に配置し直すなどの改善策が提案された。…[続きを読む]