業務支障ない限り可能に 　内閣人事局と人事院は、国家公務員のテレワークの適切な実施と推進に向けたガイドラインを作成した。ポストコロナでも流れを後退させず、働き方の１つとして定着するよう取り組むとしている。推進に当たっては、業務運営上の支障がない限り、職員の希望に応じてテレワーク勤務を可能にするのが基本と指摘。例外的な扱いとして、新規採用や……[続きを読む]

で線状降水帯が発生したことを受け、事業者に対して自然災害発生時の交通労働災害防止対策を要請した。 　９月９日には同労基署の管内で、新聞販売店の労働者がバイクで朝刊を配達中、用水路に転落して死亡する事故が発生した。事故発生当時、用水路が大雨で冠水しており、見えづらい状況だったとみている。 　要請では、大雨などの異常気象が発生しているときは、……[続きを読む]

　局地的な大雨を原因とする死亡災害発生を受け、大分労働基準監督署は工事発注者などに現場での安全対策徹底を要請した。土石流の発生する危険のある河川では、異常な増水、氾濫による災害を防ぐため、降雨量の把握や作業中止を求めている。全国的に異常気象が増えるなか、都道府県労働局でも大雨、強風など悪天候時の作業中止について呼びかけている。安衛則などの……[続きを読む]

十分な事前調査が重要 　東北、北陸、九州で今年７月、梅雨前線の影響による大雨で洪水などの自然災害が発生した。被災した地域では、建設業者による迅速な復旧工事が行われるが、１日も早い回復を望むあまり、不安全な状況下で作業が行われることが少なくない。土砂崩壊や土石流など二次災害を防ぐためにも十分な事前調査が重要となる。…[続きを読む]

　群馬労働局（加藤博人局長）は、全国での豪雨発生を受け、悪天候時には早めに作業を中止するよう、県内の建設事業者に呼び掛けている。 　周知に当たってはリーフレットを作成し、労働安全衛生規則で定める悪天候の基準を示している。強風は「10分間の平均風速が毎秒10メートル以上の風」、大雨は「１回の降雨量が50ミリメートル以上の降雨」となる。 　安……[続きを読む]