ランチ通じて若手交流も 　静岡県内に本社・拠点を持つ異業種５社は今春、人事に関する自主勉強会を立ち上げた。各社の担当者十数人で構成するチームが互いの事業所を訪問し、人事施策を紹介し合うなどの活動を展開している。自社の取組みに活かすため、育成ノウハウや採用課題を共有している。若手社員間の交流を図るため、リモートで昼食をともにする課外活動など……[続きを読む]

中小に社労士など派遣し 　東京都は、中小企業の人手不足対策のため、即戦力として50歳代以上のシニア人材の活用を支援する新事業を立ち上げた。企業に社会保険労務士などの専門家を派遣し、職場環境の整備に関する助言を行うほか、年上の社員を受け入れることになる管理職やリーダー職に対してマネジメントスキルを伝える社内研修を行う。企業が求める技術や経験……[続きを読む]

業務効率化へ助成金も 　東京都は建設業と運送業の2024年問題対策として、中小企業へアウトリーチ型の支援に乗り出す。企業の働き方改革を促すため、社会保険労務士などの専門家が都内の200社を訪問し、時間外労働の上限規制適用に向けた社内の課題抽出と助言を行う。業務の効率化による労働時間の削減を後押しするため、ソフトウェアや機械設備などのデジタ……[続きを読む]

　福井県は、女性活躍を推進する企業を後押しするため、企業の活動を学生にＰＲする事業を開始した。学生向けの見学ツアーを開催するほか、宣伝動画を作成する。 　背景には、女性管理職の割合や女性の余暇時間が少ないことがある。令和２年国勢調査によると、同県の管理職の女性割合は13.45％で、全国平均の15.63％よりも…[続きを読む]